オーストラリアに生まれ、日本に40年以上暮らした歴史学者が、2011年3月11日、宮城県で被災した。彼はその日を、そしてそこから4年を、どう過ごし、考えたのか――。

※ 本ブログポストは、福島県浪江町町長 馬場有様にご寄稿いただきました。 本日、浪江町がGoogle マップのストリートビューでご覧いただけるようになりました。 浪江町は日本の太平洋に面する福島県浜通りにあります。海、山を有し、「海と緑にふれあう」美しい町です。それが 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災とそれに伴う原発事故により、21,000 人の全町民が今も全国に避難しています。 震災から 2 年経過した今でも、浪江町には自由に立ち入ることができません。多くの町民から、ふるさとの状況を見たいという声があります。また、世界的にも原発事故の悲惨な状況を映像で見たいという方がたくさんいらっしゃると思います。 Google の協力で、今回ストリートビューで町のありのままの姿を多くの町民の皆さまにお知らせできること、世界に発信できるということをとても、嬉しく思っています。 大きな地図で見

東日本大震災で壊滅的被害を受け、人口の1割近くの犠牲者が出た岩手県陸前高田市。陣頭指揮を執る戸羽太市長は、復興を思うように進められない現実に直面する。復興交付金の使い方や既存の諸制度の厳格な運用が続いているからだという。一方、ほかの自治体からの応援や民間企業からの支援はまちの再生を促している。同市の将来像と自治体間連携の可能性も聞いた。 ──復興予算の使い方などについて議論が巻き起こっていますが、被災地における復興の実情はどのような状況なのでしょうか。 自治体や企業の支援をいただけている部分はあるものの、はかばかしくないのが実態です。ルールや手続きが、従来のままで進められている部分が影響しています。 例えば、木を一本切るのにも森林法や補助金が入っているといった理由で、「待った」がかかる。「6カ月くらい待って」と言われたりすることもあるのです。一体何を言っているのか。被災者側の立場で考えてほ

「私が鈴木院長に初めて会ったのは、昨年の6月のことです。それまでは、私も報道の内容から、〝沈没船から逃げた船長〟のような印象を持っていました。ただ、直接話をしてみて、これは何かおかしい、報道されている内容と真相は違うのではないか、と取材を始めたのです」 こう語るのは、この度「なぜ院長は『逃亡犯』にされたのか」(講談社)を上梓した、ノンフィクション作家・森功氏だ。 昨年の双葉病院をめぐる、医療関係者の〝逃亡報道〟を覚えているだろうか。原発事故下において、患者を置き去りにして医師やスタッフたちが逃亡した、〝悪徳病院〟として大バッシングを受けた事件である。だが、新聞・テレビが報じた内容と、事実は大きく異なっていたのだ。 なぜ鈴木市郎院長(77)をはじめとする双葉病院の医師・スタッフたちは「逃亡犯」とされてしまったのか---。 3月11日、東日本大震災と、地震によって引き起こされた大津波が福島第一

日経コンストラクションが1月末から2月初旬にかけて実施した意識調査で、震災における建設業界の支援活動が、世間にはあまり伝わっていないことが浮き彫りになった。まず、見てほしいのは「東日本大震災の被災地支援で、より大きく貢献したと思う団体・組織などはどこか」という質問に対する回答だ。 調査では、編集部が用意した11の選択肢から三つまでを選んでもらった。一般の回答者の実に86%が挙げたのが自衛隊。延べ約1058万人の隊員を投入し、人命救助や給水、入浴支援などを実施した。次いで、福島第一原子力発電所への放水が話題になった消防の45%、一般市民によるボランティアの42%と続く。 一方、道路啓開やがれき撤去、橋や港湾などのインフラの応急復旧に発災直後から取り組んだ建設業界は、わずか18%。仙台空港の復旧に協力した米軍を代表とする海外からの支援部隊と同じ水準だった。建設業界の回答者が自分たちは自衛隊に次

こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報