自然に優しいエネルギーの決定版のように語られる太陽光発電だが、京セラによる発電所の設置工事現場では、聞こえるのは悲鳴ばかり。引き起こされていたのは「自然に優しい」が聞いて呆れる環境破壊だった。 茨城県の水戸や日立よりもさらに北の山中を訪れると、山林が禿げたように切り開かれ、下から眺めると、遠目に太陽光パネルがうっすらと見えた。 今なお工事中の、この国木原太陽光発電所について、ネットなどには、「日本の未来に貢献」といった文言が躍るが、現場の下方を流れる十王川の川底には、異常なほど土砂が溜っているのが、素人目にも確認できる。その上流の黒田川に至っては、堆積した砂が水面の上にまで顔を覗かせる。 「未来に貢献」するどころか「未来」を「破壊」しているようにも見えるが、地権者の一人は未来に期待していたと、こう語る。 「この地域は過疎化していて、産業を興すことは難しい。でも、太陽光発電を始めれば、荒廃し

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、企画展会場となっていた愛知芸術文化センター（名古屋市東区）前などでは４日、中止に反対する抗議活動が相次いだ。 企画展は１日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示していた。芸術祭の実行委会長を務める大村秀章愛知県知事は３日、テロ予告や脅迫も含め、抗議の電話やファクスが相次いだため、中止すると発表した。 企画展の展示室は可動壁で閉ざされた。４日午前１０時の開館直後から壁を撮影する来場者がおり、「まさに表現の不自由だな」とつぶやく人もいた。午前１１時すぎには、愛知県江南市の会社員の男性（３８）が展示室近くで「＃表現の不自由展の再開を求めます」などと書かれた紙を掲げた

日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,063文字／全文1,203文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？ ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴

日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

「あいちトリエンナーレ２０１９」の芸術監督を務める津田大介氏の記者会見の主な内容は次の通り。 【写真】「表現の不自由展・その後」の中止について記者会見で説明する津田大介芸術監督 ◇ 「このような形で展示を断念するのは断腸の思い。楽しみにしていただいた方に申し訳なく思う」 ――中止は想定内だったのか。 「大過なく（会期の）７５日間を終えることが目標だったのは変わらない。抗議が殺到する、脅迫がくるのもすべて想定していて、現実のリスクが大きいものが出てきたら中止せざるをえないと思っていた」 ――河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官の発言は影響したのか。 「一切関係ない。そういう状況がある中でこそ生きてくる企画だと思っていた。安全管理上の問題が大きくなったのがほぼ唯一の理由。想定以上のことが、とりわけ電話で行われた。回線がパンクし、受付の人も抗議に対応することになった。対策はあったかもしれないが、

転職時に必要な手続きを忘れ、企業型確定拠出年金（DC）が宙に浮く加入者が増えている。6月時点で81万人と、5年で倍増した。放置すれば老齢給付金と呼ぶ年金を受け取れる時期が遅れるリスクがある。厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金（イデコ）の口座に移す「移換」と呼ばれる手続き

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安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介