シリア内戦――近隣諸国の事情 シリア内戦は、同国の反体制派と政権の対立だけにとどまらない。近隣諸国もそれぞれこの紛争に利害関係を持つことから、地域内のライバル同士や対立する利害間の代理戦になっているとの見方が強い。下の地図をクリックすれば、各国の事情が表示されます。＜特集ページへ＞ 地図データ ©2013 AutoNavi, Basarsoft, GeoBasis-DE/BKG (©2009), Google, Mapa GISrael, ORION-ME, basado en BCN IGN España - 利用規約 地図データ ©2013 AutoNavi, Basarsoft, GeoBasis-DE/BKG (©2009), Google, Mapa GISrael, ORION-ME, basado en BCN IGN España

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国連調査団、シリア出国＝米、空爆の可能性 国連調査団、シリア出国＝米、空爆の可能性 【ベイルート時事】シリアでの化学兵器使用疑惑で、現地入りして検証作業をしていた国連調査団が３１日早朝、ダマスカスのホテルを出発した。ＡＦＰ通信などによると、調査団はその後、隣国レバノンに到着した。 　化学兵器使用はアサド政権によるものだと断定している米国は、化学兵器の再使用を阻止するため「限定的攻撃」を検討しており、調査団の出国により空爆の機運が高まる可能性がある。 　空爆にはロシアのプーチン大統領が反対を表明。英政府は議会の反対で空爆断念に追い込まれた。国連の潘基文事務総長も３０日、国連安全保障理事会５常任理事国代表に対し、安保理決議なしのシリア攻撃を自制するよう求めた。（2013/08/31-15:02） 前の記事へ 次の記事へ

政治の名門　イタリアにも「ケネディ家」や「ブッシュ家」があっていい　 Pier Marco Tacca/Getty Images イタリアの首相を３期務めたシルビオ・ベルルスコーニも、ついに政治家人生のたそがれ時を迎えているのかもしれない。脱税や未成年者買春で有罪判決を受け、公職から締め出されようとしているのだから。 だが舞台袖では「もう１人のベルルスコーニ」が出番を待っている。長女のマリーナ（46）だ。イタリアでいま最も影響力のある女性と言われ、フォーブス誌の「世界で最も影響力のある女性トップ１００」にも選ばれた。父親が一代で築いたメディア帝国の継承者となることが確実視されており、政治家としての看板も引き継ぐことになるかもしれない。 マリーナの実業家としての手腕は証明済みだ。父親の企業グループ「フィニンベスト」やその傘下の出版社「モンダドーリ」を堅実な経営で舵取りし、イタリアの経済危機を

けさのここに注目は、今回の汚染水漏れについて水野倫之解説委員。 Q：汚染水の漏えい続きますね。 福島第一原発は、地下からも地上からも 汚染水が際限なく漏れ出しかねない危険な状態。 今回漏れだした汚染水、１リットル当たり8000万㏃とかなりの高濃度で、合計24兆㏃が流出したことに。 東電は測定の結果、海への漏えいはないと説明、 しかしこれまで対応が後手に回ることが多かったわけで、 規制委員会は入念に調べるよう指示。 Q：漏えいの原因は？ A：まだどこから漏れているのか分かっておらず、漏えいは続いている恐れも。 ただタンクからの漏えいは過去にも４回あり、 胴体部分の継ぎ目のゴム製のパッキンが劣化して 隙間ができて漏れたことがわかっているので、東電は継ぎ目を中心に調べることに。 Q：過去にも漏れていて対策取ってなかったんですか？ A：東電は継ぎ目を溶接して漏れにくくしたタンク

東京電力の福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題を受けて、欧米のメディアもこの問題について「深刻な状況だ」と伝えるなど、関心の高さをうかがわせています。 このうちイギリス・ＢＢＣは、東京にいる特派員と中継をつなぎ、原子力規制委員会が原子力事故の深刻さを表す評価を引き上げることを検討していると伝えたうえで、この状況は、おととし福島第一原発の原子炉でメルトダウンが起きて以来の深刻な状況だと報告しました。 また、アメリカのＣＮＮテレビは、原発の元技術者をゲストに招いて、「汚染水漏れはどれだけ危険なのか」と題して、現在の福島第一原発の状況について詳しく解説しました。 このなかで、現場は高濃度の放射性物質のため、なかなか近づくことができず、事態を収拾するためにどれだけの時間がかかるか分からないなどと、事態の深刻さを伝えていました。 また、ロイター通信は、福島第一原

【カイロ＝大内清】エジプト暫定政権への批判を強めるトルコのエルドアン首相が２０日、モルシー前政権を崩壊させたクーデターに「イスラエルの関与があった」などと発言。これに対し暫定政権のビブラーウィ首相は同日、トルコ側に強い不快感を表明するなど、クーデターを境とした両国関係の後退がさらに鮮明となった。　エルドアン氏は、自身のイスラム系与党、公正発展党（ＡＫＰ）の会合で、エジプトのイスラム原理主義組織ムスリム同胞団を出身母体とするモルシー氏が失脚したクーデターに触れ、「背後には誰がいるのか？　イスラエルだ」と断言するとともに、「その証拠も持っている」と述べた。同氏はイスラエルの対パレスチナ政策などに批判的なことで知られる。　この発言を受けてビブラーウィ氏は声明で「まともな人なら信じないたわごとだ」と反論し、「（トルコへの）我慢は限界にきている」と強く非難した。　トルコは７月のクーデター発生以降、同

エジプトが混沌としている。 断食月明けの祝日が終わった直後の8月14日、軍は一斉にムルスィー前大統領派の強制排除に乗り出し、1週間で800人以上の死者を出した。衝突はその後も各地で続き、外出禁止令が発出され、20日にはムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディーア氏が拘束された。その前日には、ムバーラク元大統領の保釈可能性が浮上している。これはいったい何だ?　2年半前に転覆した旧体制を復活させることなのか? 混乱しているのは、事態の展開ではない。それを見つめるエジプト、および中東の知識人や活動家たちの言説である。7月の軍クーデター以降同胞団系のメディアは閉められているので、エジプト国内メディアのほとんどが軍に支えられた暫定政権支持派だろうが、その同胞団に対するバッシングは、凄まじい。同胞団＝テロリスト、ファシスト、独裁、といった常套句が溢れ、「同胞団は終わった」と主張する。 すでに暫定政