香港を訪問した中国の習近平国家主席（2022年7月1日撮影、資料写真）。(c)Selim CHTAYTI / POOL / AFP 【7月22日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は22日、新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領にお見舞いのメッセージを送った。国営中国中央テレビ（CCTV）が報じた。 習主席はこの中で、「心からお見舞い申し上げる。早期回復を願っている」と記した。 両氏がやりとりを交わすのは、3月の電話会談以来。米中関係は、ウクライナ危機や台湾問題、経済分野での競争激化などにより悪化し続けている。 バイデン大統領は先に、習主席との電話会談が「10日以内に」行われると表明している。ただ、中国側は、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長の台湾訪問計画をめぐり、反発を強めている。(c)AFP

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者の母親が入信していた旧統一教会（世界基督教統一神霊協会、現・宗教法人「世界平和統一家庭連合」）に再び注目が集まっている。母親は1億円にも上る献金を行ない、一家は困窮したとされるが、なぜそれほど多額の献金をする必要があったのか。 【写真】安倍氏の献花台。他、洋子さんや寛信氏や岸信夫氏らが写る家族写真、スタインウェイのピアノを弾くスーツの安倍氏も 元信者の金沢大学法学類教授・仲正昌樹氏によれば、「統一教会の教義を理解する必要がある」という。東京大学に入学した1981年に駒場正門前で勧誘されたのをきっかけに入信し、1992年までの11年半、信者として活動していた。 「前提として、統一教会は聖書を独自に解釈する宗教なんですが、アダムとエバがサタンに堕落させられるという『失楽園』の話が根幹になっている。基本的にこの世はサタンによって支配

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政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

Putin Capitalizes on Western Uncertainties to Pursue War Goals in Ukraine ＜食品価格やエネルギー価格の高騰という制裁のしっぺ返しを受けて、西側のウクライナ支持にも陰りが見えはじめた＞ ウクライナへの侵攻を受けて、西側諸国が発動した一連の対ロシア制裁は、ロシア経済を機能不全に陥らせ、大きな影響力を持つオリガルヒ（新興財閥）たちを孤立させ、社会に不安をもたらし、ロシア政府を揺さぶることが目的だった。 しかし今、揺さぶられているのはロシアではなく、西側諸国の方だ。 ウクライナでの戦闘と対ロ制裁は、ロシアより西側諸国にさまざまな問題をもたらしている。物価やガソリン価格は高騰し、数カ月後には冬がくるというのに暖房に欠かせない天然ガスの確保の見通しが立たない。ヨーロッパでは政治不安も生じつつあり、イギリスでは、ヨーロッパで最も熱

【カイロ=久門武史】アフリカ大陸の各国で原子力発電所を建設する計画や構想が相次いでいる。ロシアや中国が協力する例が多い。経済の基盤であるエネルギー供給で大きな役割を果たせばアフリカ諸国に対する両国の影響力が強まるのは確実だ。原発の運転開始後は、兵器転用も可能なプルトニウムを含む核廃棄物の管理や処理が大きな課題となる。エジプト政府は20日、北部のダバアで同国初の原発を着工したと発表した。建設を担

ウクライナ大統領、演説断られる　南米４カ国の首脳会議 2022年07月22日08時52分 日本の国会議員らを前にオンラインで演説するウクライナのゼレンスキー大統領（奥のスクリーン）＝３月２３日、東京（ＥＰＡ時事） 【サンパウロ時事】ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が、ブラジルなどが加盟する南米南部共同市場（メルコスル）が２１日に開いた首脳会議でのオンライン演説を断られていたことが分かった。同氏は日本を含む外国の議会や国際会議などで、積極的にウクライナ支援と対ロ制裁を訴えている。 アルゼンチン、ＢＲＩＣＳ加盟希望　実現なら影響力強化 ゼレンスキー氏は議長国パラグアイのアブドベニテス大統領と６日に電話会談した際、首脳会議での演説を申し入れた。パラグアイのカノ外務副大臣は２０日の記者会見で、演説拒否について「（加盟国の）同意が得られなかった。その旨をウクライナ側に伝えた」と

ぷーちん「オマエら何か言うたら全部ロシアが悪い言うけど嘘つくな、西側エリートの保身と視野狭小による積年の政策ミスの結果やろうが、格差拡大とか人種差別とか知らんがな、世界を巻き込むな」反論は？

最後に言わせて頂きますが、 貴方の所属政党は、旧統一教会だけでなく大量の新宗教に支援されており、今回の参議院議員選挙でもそうでした 自分が内容を良く知りもしないイベントに対していい加減な文章を公表するくらいなら、貴方が良く知る… https://t.co/93GyQvQiEF

＜ゼロコロナ政策の影響で、15日発表の中国実質成長率は0.4%と、大失速の中国。しかし、世界が中国経済に依存している今、その崩壊を喜ぶのは自分の首を絞めるも同然＞ もう間違いない。今の中国経済には強い逆風が吹いている。その原因は、ほぼ中国政府にある。強引なゼロコロナ政策で、経済活動を広い範囲で止めてしまった。 毛沢東主義への回帰を急ぐ習近平（シー・チンピン）政権が民間企業への締め付けを強めたので、景気の牽引役だった情報技術部門が麻痺してしまった。放置していた不動産バブルがはじけて経営破綻が相次ぎ、市場の混乱も招いた。 そこへロシアのウクライナ侵攻が起こり、輸入に頼る食料やエネルギーの価格が一気に高騰した。だからIMFは4月に、今年の中国経済の成長率予測を4.4％に下方修正した。2％程度という見方もあり、そうなればほぼ半世紀ぶりでアメリカの成長率を下回る可能性がある。 しかも、そこに長期の逆

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から22日で2週間です。奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。 団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。 容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調

戦争を続けるぐらいなら領土を明け渡してしまえばいいじゃないか。人命を守るためにはウクライナも妥協することが必要だ──今なお続くロシアによるウクライナ侵攻に対し、そう考える人もいるだろう。こうした考え方は危ういと、スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクは警鐘を鳴らす。 【画像】私を犯したのは、息子と同い年のロシア兵だった この世界にあるのは「主権国家か属国」の二者択一？私からすれば、ジョン・レノンの大ヒットソング「イマジン」は間違った理由から人気になった曲だ。「一つになった世界」をイマジン（想像）するのは、地獄のような結末を迎えるうえで一番の方法なのだから。ロシアによるウクライナ侵攻を眼前にしながら平和主義に拘泥する人々は、彼らなりの「イマジン」に囚われたままである。 ──想像してごらん、対立状態が武力でないものに解消される世界を…… ヨーロッパはそんな「想像の世界」に固執するあまり、国境の

スペイン・マドリードで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に臨む（左から）ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相、オルバン・ビクトル首相、サライボブロブニツキ・クリッシュトーフ国防相（2022年6月30日撮影、資料写真）。(c) JONATHAN ERNST / POOL / AFP 【7月21日 AFP】ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル（Peter Szijjarto）外務貿易相は21日、ロシア産天然ガスの輸入拡大について協議するため、同国の首都モスクワを訪問した。右派与党フィデス・ハンガリー市民連盟が明らかにした。 同党はフェイスブック（Facebook）に、「ハンガリーのエネルギー供給の安全保障を確保するため、政府は長期契約で定められた量に加え、天然ガス7億立方メートルの追加購入を決めた」と投稿した。 ハンガリーは、ロシアの石油・天然ガスに大きく依存している。オル

人種差別への抗議が大規模な暴動に発展したブラック・ライヴズ・マター運動や、クーデター未遂とも形容される2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件など、近年のアメリカ社会には暴力と分断が暗い影を落としています。2022年7月19日に発表された査読前の論文により、過半数のアメリカ人が「近いうちに2回目の内戦が起きる」と予想しているとの調査結果が示されました。 Views of American Democracy and Society and Support for Political Violence: First Report from a Nationwide Population-Representative Survey | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.07.15.22277693v1 Half

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は21日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げると決めた。利上げは11年ぶりで、上げ幅は2000年以来22年ぶりの大きさ。ロシア産天然ガスの供給不安で景気悪化懸念が急速に高まるものの、インフレ阻止を優先した。景気後退とインフレが同時に進む「スタグフレーション」のリスクもあり、政策運営の難易度は増している。ECBのラガルド総裁は21日の記者会見で「

日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し

2022年現在、稼働中のニーダーザクセン州のエムスラント原子力発電所。2022年末の運転終了が決まっている　Photo by Friso Gentsch / picture alliance via Getty Images 深刻なエネルギー危機 ロシアによるウクライナ侵攻のあおりを受けて、ドイツではガス不足に陥り、光熱費が上がっている。 独紙「南ドイツ新聞」によると、ハベック経済相（緑の党）は石炭火力発電の割合を増やすことを検討しているという。しかし石炭火力は、気候変動対策の観点からは望ましくない。緑の党が入っている連立政権がそのような路線に踏み切るということから、事態の深刻さが見て取れる。 他方で、2011年に決定されたドイツの脱原発の期日が2022年12月31日に迫っている。現在稼働している3つの原子力発電所も、今年いっぱいで運転終了するということだ。この稼働期間を延長すれば、ガス不

（ＣＮＮ） ウクライナのエネルホダル市の市長は２１日までに、同国中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所内で多数が死亡し、少なくとも９人のロシア軍兵士が負傷する異変があったと明らかにした。 １８日に起きたもので、異変が事故あるいは交戦に絡むのかなどは伝えられていない。エネルホダル市はロシアの占領下にあり、ドミトロ・オルロウ市長は市内を既に離れている。 同市長は、市内の病院に緊急搬送されたロシア軍兵士の負傷の程度は様々とし、一部は入院が必要で、１人は集中治療を受けていると報告した。 死亡者もいるが、詳しい人数は不明とした。 同市長の主張に関連したロシア側の説明は１９日の段階でなかった。 ロシア軍は今年３月初旬、エネルホダル市とザポリージャ原発を制圧していた。