西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の「諮問委員会」について「基本的対処方針や、緊急事態宣言の公示案を諮問する機関であり、行政文書の管理に関するガイドライン上の『政策の決定または了解を行う会議』に位置づけられる。ガイドラインに基づいて、発言者や発言内容を記載した議事内容を作成することにしており、現在、作業中だ」と述べました。

政府の専門家会議が出した新たな提言では、「次なる波」に備えるためとして、「検査体制」「医療提供体制」「保健所機能・サーベイランス・感染予防対策」などの強化すべきポイントを挙げています。 4月上旬から中旬にかけて感染者数が増えた際に、保健所の業務の増大や検体を取る体制や検査機関の不足などで、必要な人に迅速な検査が行えなかったとして、 ▽保健所業務の一部を外部に委託すること、 ▽医師会などと連携して地域外来・検査センターを設置すること、 ▽民間の検査機関を活用することなどで相談から検査を受けるまでの日数を減らしていくこと、を提言しています。 今後、感染が拡大する局面を見据えて重症度別に医療提供体制を確保しておくべきとしました。そして感染が小康状態でも、突然、比較的大規模なクラスターが発生することを想定して、最低限必要な病床などを確保するべきとしました。 また、 ▽軽症者が療養する宿泊施設を常時

５月２９日、中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長は、台湾の独立を阻止するために他の方法がない場合は武力行使も辞さない考えを示した。写真は北京の人民大会堂で２２日撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２９日　ロイター］ - 中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長は２９日、台湾の独立を阻止するために他の方法がない場合は武力行使も辞さない考えを示した。 李参謀長は、台湾との「平和的な再統一」の可能性がなくなった場合、人民解放軍は分離独立の動きを断固封じるために必要なあらゆる手段を用いると発言。「われわれは武力行使を放棄すると約束しておらず、台湾海峡の状況安定と制御のために必要なあらゆる選択肢を持っている」と述べた。

日本の一番の不思議は、いままでに満員電車がクラスターになったという情報が全く無いこと。

政治と経済 首相官邸 on Twitter: "【SNS更新】「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」総理メッセージの続きは… https://t.co/u5zkCTjtR1"

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が雇用や生産を直撃している。総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最多だった。非正規の職員・従業員数（実数ベース）は前年同月比で97万人減少した。経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比9.1%低下し87.1と大幅に低下した。4月の休業者数は597万人で、前年同月比で420万人増えた。リ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

米ジョージア州の高速道路でカメが走行車のフロントガラスに突き刺さり男性が軽傷を負った/Courtesy Latonya Lark （ＣＮＮ） 米ジョージア州の高速道路でこのほど、どこからともなく飛んできたカメが走行車のフロントガラスに突き刺さり、危うく助手席の男性の顔に衝突しそうになる出来事があった。男性はガラスの破片で軽傷を負っただけで済んだが、カメは命を落とした。 車を運転していたのはラトーニャ・ラークさん。５月１９日、助手席に兄弟を乗せて同州サバンナの高速道路を走行していたところ、突然、２人の目の前にカメが飛んできた。 ラークさんはＣＮＮの取材に対し、「視界の端でレンガのようなものが見えた」と振り返る。兄弟に向かって「大変、道路にレンガが飛んでる」と叫んだ瞬間、この物体は車に衝突。「爆弾の爆発のような音がして、兄弟の全身にガラスが降りかかった」（ラークさん） もし減速していなかったら

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中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。

北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 そして、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣し、情報収集などを進めているとしたうえで「直ちに、緊急事態宣言を再び発出する状況に該当するものとは考えられない」と述べました。 また、菅官房長官は「感染の第2波が来たとは考えていない」と述べ、29日午後開かれる専門家会議では、第2波を見据えた対策や北九州市を含めた地域の感染状況などをめぐって、意見が交わされるという見通しを示しました。

これまで、ネットでユーザーの投稿するコンテンツに対して運営会社は「通信品位法230条(セクション230)」により免責されてきました。しかし、Twitterをはじめとするソーシャルメディア運営会社との対決姿勢を明確にしていたアメリカのトランプ大統領が、アメリカの民主主義の基盤である「言論の自由」のため、このセクション230の見直しを含めた大統領令に署名を行いました。 Executive Order on Preventing Online Censorship | The White House https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-preventing-online-censorship/ トランプ米大統領、ＳＮＳ企業の保護弱める大統領令に署名 - ロイター https://jp.reuters.co

【北京=原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）。もともとは米国をふくむ12カ

【SNS更新】「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」総理メッセージの続きは… https://t.co/u5zkCTjtR1

東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

東京都は、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進めて緩和の対象をひろげ、週明けの来月1日からスポーツジムや百貨店なども再開できるようにすることを決めました。 緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は、今月26日から休業などの要請の段階的な緩和を始めています。 都は29日、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、週明けの来月1日午前0時から、現在の緩和措置の段階である「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象をひろげることを決めました。 「ステップ2」では、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。 都は、会議のなかで、感染状況などを継続的にモニタリングした結果、緩和の目安を下回っていることや、医療提供体制も十分に確保できていることを確認したうえ、専門家の意見も踏

４行まとめ ・2月２５日に筆者は「専門家会議」の議事録の情報開示請求をおこなった。 ・3月４日に内閣官房から「議事概要でよいか」の確認の電話があり、概要ではなく発言者がわかる議事録を請求した。 ・4月２８日に「率直な意見の交換ができないため…」などの理由で、不開示の通知がきた。 ・5月１４日の専門家会議会見にて、「議事録非公開は委員の意思か」と質問した。 関西弁まとめ (長いので読みやすい要約をつけました） ・2月に専門家会議の議事録を開示請求したら、 ・3月に内閣府は「発言者を公開したくないねん…」と回答。 ・4月に「率直に話し合われへんから、やっぱ発言者は非公開でごめんな！」と不開示の通知。 ・5月の専門家会議会見で「発言者出したくないんは先生らの意思なん？　ちゃうんやったら、出してくれてもええやん？」と質問。 委員「出してもええねんで、けど、それは厚労省に聞いて？　不開示やったんとか

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決され、情勢を深く憂慮している」と述べました。 一方、菅官房長官は日中関係について、「両国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止をはじめ、地域や国際社会の課題にともに取り組むべき関係にある。取り組みを進めつつ、主張すべきは主張していきたい」と述べました。 また、延期された習近平国家主席の日本訪問の時期は、さまざまな状況を見ながら調整を続ける考えを示しました。 中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、共産党の志位委員長は、「中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化するものであり、強く抗議する」などとする談話を発表しました。 共産党の志位委員

なぜ日本政府は、この重大事態に対して「抗議」一つできないのか。今日の世界では、重大な人権侵害は、国際問題です。それへの批判は、中国側の言うような「内政干渉」では決してありません。きっぱりした態度をとるべきです。 https://t.co/GVcLQd6hHN

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するワクチンが、世界中から熱望されている。2020年5月22日に世界保健機関（WHO）が発表した「Draft landscape of COVID-19 candidate vaccines」によれば、世界では、100品目以上のワクチンの開発が進められており、10品目で臨床試験が実施されている。そんな中、ワクチン開発に追い風となる知見が発表された。 有効なワクチンを開発するためには、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の病因についての情報だけでなく、感染した患者のSARS-CoV-2に対する免疫応答に関する情報が必要であるが、そうした報告はこれまでほとんど無かった。特に、（1）感染した患者の免疫系によってSARS-CoV-2に対してどのような免疫応答が誘導されているのか、（2）その免疫応答は持続するのか、（3）自然界に存在する、いわゆる

下水のモニタリングで、新型コロナウイルス感染症の流行を事前に検知できる...... Avatar_023-iStock ＜下水汚泥に含まれる新型コロナウイルスのRNAの濃度を調べることで、感染者数や入院患者数の変化を事前に予測できる可能性がある......＞ 下水のモニタリングによって、新型コロナウイルス感染症の発生の初期兆候を検知できる可能性があることが明らかとなった。 下水汚泥の新型コロナのRNA濃度は、時間差で感染流行と高い相関 米イェール大学の研究チームは、2020年3月19日から5月1日まで、人口約20万人の下水を処理する米コネチカット州ニューヘイブンの下水処理場で下水汚泥試料を毎日採取し、新型コロナウイルスのRNAを抽出。下水汚泥に含まれる新型コロナウイルスのRNAの濃度と、この地域で確認された新型コロナウイルスの感染者数や入院患者数とを比較した。 「メドアーカイブ」で5月22

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

タイトルそのまんま。 もう何週間か前の話だが、忘れないように書き残す。 自分はとある生命科学系の研究所に所属しており、実験動物としてマウスを飼っている。 コロナ禍で彼等を大量処分することになった。まさか動物が感染したとかそんな話じゃない。研究所の飼育管理の方々がいつ今回のウイルスに感染するかわからない。出勤日を減らさざるを得ない。 我々も状況は同様だ。陽性となればしばらくは軟禁だ。周囲が罹っても軟禁だ。 今までの飼育規模の継続は人的資源の面でのリスクが高い。それから、より根本的に、コロナ禍で出来もしない実験のために動物を飼っておくべきではない。 だから本当のギリギリまで減らす。 何匹も何匹も何匹もマウスを処分する。 たくさんの遺体が目の前に折り重なる。 抜けた毛が手袋に付く。 遺体の山から流れる失禁した尿を洗い流す。 小さいビニール袋に1袋につき20匹ほど入れ、ずっしりとしてまだ柔らかくぐ

【5月28日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は27日、民主主義を求める中で台湾に保護を求める香港人のため、人道的「行動計画」を策定すると表明した。 中国政府が先週、香港での民主化デモを受けて「香港国家安全法」を制定すると発表したことを受けて、香港では民主化デモが再燃し、多くの西側の国と台湾は警戒感を強めている。 蔡総統は報道陣を前に香港国家安全法について語った中で、中国政府に「崖っぷちで踏みとどまる」よう求めるとともに、「香港人を支援するわれわれの決意は変わっていない」と述べ、政権として台湾に移住を希望する香港人への支援を続けていくと表明した。 「行政院（内閣）は、香港の人々の居住、住み家、支援などに関する包括的な計画を提供するため、香港人道支援行動計画を策定する」（蔡総統） 蔡総統は、対中政策を管轄する台湾の行政院大陸委員会が計画の草案を作成すると述べた。 昨年は、

日本銀行が年内にも日本の株式市場最大の大株主となる見通しだ。２７日発表した２０１９年度決算で、株式に幅広くお金を投じる上場投資信託（ＥＴＦ）の３月末の保有額（時価ベース）が前年比７・９％増の約３１兆２千億円になった。新型コロナウイルスによる経済危機で、日銀は保有額を一層増やす。近く年金積立金管理運…

※　安倍政権の嫌いな方は絶対に読まないで下さい。きっと気分を害されます。 コロナ対策で不満を買い、黒川検事長の処分も甘いと叩かれて安倍政権の支持率が急落してきました。 政権内部でも求心力が低下し、安倍長期政権にもいよいよ陰りが見え始めたようです。 それでも私は安倍政権を支持する 安倍総理の任期もあと１年少々となり、安倍さんの次を見据えて求心力が低下するのはある程度やむを得ないことだと思っています。 安倍さんが総理になってから、野党、マスコミから事あるごとに叩かれてきましたが、これだけの長期政権となったのは、ある程度政策が評価されてきたからだと思 います。 世界の首脳と信頼関係を築き国際社会で一定のポジションを得たことは我々国民にとっても誇らしいことではないでしょうか。 アベノミクスがどこまで成功したのか私には判断できませんが、少なくともコロナ以前までは有効求人倍率も高くそこまで不景気ではな