メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンの大人買いが止まらずベースフード第2位株主に相当するレベルまで抱え込む

1：横浜「ちー」NAベイスターズ(2973)2018/05/03(木) 18:53:21ID:hiwaichimpo #名画で学ぶプロ野球これがマツダスタジアムだ！ https://t.co/wIYlNjm4Oz — 横浜「ちー」NAベイスターズ(2973) (@hiwaichimpo) 2018年05月03日

まんが市場が急速に縮小している。2017年の紙のまんが市場は前年比12.8％減で落ち込みは過去最大。政府は緊急対策として、「漫画村」などの海賊版サイトのブロッキングを通信事業者に要請した。しかし評論家の山本一郎氏は「大きな原因は、政府の知財戦略の無策と出版業界の保守性。海賊版サイトに対抗するには、出版業界が『子供はまんが無料』といった構造転換を図る必要がある」と訴える――。 出版業界が海賊版サイトのブロッキングを求めた わが国の知的財産戦略はどうなっているのでしょうか。さまざまな課題が明らかになっているにもかかわらず、戦略の不在、政策の不備という政治の問題によって、事態は悪くなる一方に思えます。 このほど、「漫画村」などまんがを違法配信する海賊版サイトの問題が注目を集めました。この問題について政府の対応は驚くほど早いものでした。ひとつの発端と考えられているのは、4月2日の知的財産戦略本部・

財務省最高幹部が示した「あるコピー」 安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪（アラブ首長国連邦＝UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域）を終えて、帰国した。 いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」（4月26日号）のコピーを頂いた。 同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。 ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。 同紙は月3～

鉄鋼などの輸入制限や報復関税など、米国と中国の貿易戦争がエスカレートしている。トランプ米大統領、習近平国家主席の双方に引けない事情があり、落としどころはみえない。日米も新通商協議を設けることで合意し、かつての日米貿易摩擦の悪夢がちらつく。過去には保護主義で各国の対立が先鋭化して戦争につながった歴史もある。米中に貿易戦争リスク　制裁限定、交渉は難航世界の二大経済大国である米国と中国の貿易摩擦が

トランプ米大統領が安倍首相と４月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月１７、１８日（米時間）に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。 トランプ氏が在韓米軍の削減などを検討しているのは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と６月初旬までに行う予定の米朝首脳会談で、「取引材料」にする意向があるためだとみられる。正恩氏から「完全、検証可能、不可逆的」な核・弾道ミサ

フィンランドを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間の４日夜、ニーニスト国防相と会談し、北朝鮮から拉致問題の解決や核・ミサイルの放棄に向けた具体的な行動を引き出すためには国際社会による圧力の維持が必要だとして、協力を呼びかけました。 これに対し、ニーニスト国防相は「日本の取り組みを支持する。北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会全体に対する脅威であり、一致して圧力を強化することが重要だ」と応じました。 会談のあと、小野寺大臣は「南北首脳会談が行われ、核・ミサイルの放棄について、北朝鮮が一定の方向を出しているような誤解が広がっており、現状を認識してもらう上でも、会談は意義があった」と述べました。 小野寺防衛大臣は、アメリカの一部メディアが、米朝首脳会談を前に、トランプ大統領が在韓米軍の縮小に向けた選択肢の準備を国防総省に指示したと伝えたことについて、「アメリカ政府は否定しているし、先般のマティス国

2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる　Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが

質問したベン・ルハン下院議員（民主、ニューメキシコ州）は「あなたは皆が自分のデータをコントロールしていると述べたが、フェイスブックユーザーではなく、プライバシーに関する同意書に署名していない人々のデータも集めているではないか」と語った。 ザッカーバーグ氏は、悪意のある人物がフェイスブックユーザーから公の情報を集めるのを阻止することを意図したものだと説明。「誰かが当社のサービスに繰り返しアクセスしようとしている場合、われわれはそれを知る必要がある」と語った。 ギズモードなどのメディアは、フェイスブックがアクティブユーザーの受信トレーやスマートフォン連絡先から情報を収集することでユーザーでない人々の「シャドープロファイル」を構築していると報じた。過去にもフェイスブックの慣行を「シャドープロファイル」と呼ぶ報道があったが、ザッカーバーグ氏は11日、そのような用語は知らないと述べた。

北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん（５８）の兄、透さん（６１）に対し、１月２８日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。 「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、１月１２日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。 １月２８日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（８７）だった。 「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイ

中国南部、福建省の会社が商標登録していた「ロボット猫」というキャラクターについて、北京の裁判所は日本の人気アニメ「ドラえもん」に酷似していて著作権侵害にあたるとして商標登録を無効とする判断を示しました。 このキャラクターをめぐっては、中国国内での「ドラえもん」の使用権を得ている上海の会社が、おととし、「ドラえもん」に酷似しており著作権の侵害にあたるとして中国の政府機関に訴え、商標登録は無効だという判断が出ていました。 しかし、「ロボット猫」を商標登録した会社は「ドラえもんとは全く違うし似ていない」などと主張して政府機関の判断のやり直しを求めてことし１月、北京の知的財産権裁判所に訴えを起こしていました。 その結果、裁判所側は４日までにこの訴えを退け、「ドラえもん」に酷似していて著作権の侵害にあたるとして商標登録は無効とする判断を示しました。 裁判に当たっては、裁判官が実際に「ドラえもん」の漫

＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。５回連載で改めて検証する。 ＜全５回の連載目次＞ ※第２回　※第３回　※第４回 筆者作成はじめに　働き方改革関連法案は大型連休直前の４月27日（金）に審議入りし、連休中の５月２日（水）に衆議院厚生労働委員会で７時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党６党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は９日（水）の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する（労働者を労働法の保護の外に追いやる）高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】トランプ米大統領が在韓米軍の規模削減を検討するよう国防総省に指示していることが3日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。朝鮮戦争の「平和協定」が締結されれば、約2万8000人が駐留している米軍の扱いが議論になるのは確実だ。6月初旬までに想定される米朝首脳会談で議論が進む可能性がある。「米国第一」を掲げるトランプ氏は米国の負担軽減の一環で、在韓米

梶谷懐　KAJITANI Kai @kaikaji うーん、このニューズウィークの記事は、政府が運用する「社会信用システム」とアリババなど民間企業が運用する芝麻信用のような「社会信用スコア」があたかもすでに一体になっているような印象を与える、かなりミスリーディングなものでは・・twitter.com/Sukuitohananik… 森岡正博 @Sukuitohananika これは国家による空前絶後の個人管理システムだ。一読を勧める。中国はこのシステムを日本などに販売することを考えているのではないか？「監視カメラが嫌いなのは悪いことしてるからじゃない？」と言うような人たちは飛びつくだろう。「14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備」 twitter.com/Newsweek_JAPAN… 梶谷懐　KAJITANI Kai @kaikaji 実際は「社会信用システム」と「

ある時、突然、地中の水道管が破裂し、水が地表に噴き出す――。そんな事態が日本のあちこちで起きている。水道管が破損すると、家庭や事業所への給水が止まる。復旧工事で道路が通行止めになることもある。統計によれば、「管路」と呼ばれる基幹の水道管だけで年間に約2万5000もの事故が起きている。背後にあるのは、水道管の老朽化だ。「蛇口をひねると、おいしい水が出る」が当たり前だった日本の水道。その「当たり前」に、じわりと危機が忍び寄っている。（Yahoo!ニュース編集部）

５月２日、米アマゾン・ドット・コムはシアトル市内での新オフィス建設計画を中止するとともに、既に賃貸済みの別のビルにも入居せずにサブリース（転貸）することを検討していると発表。ウィーンで２０１２年、アマゾンのロゴ（２０１８年　ロイター/Leonhard Foeger） ［２日　ロイター］ - 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは２日までに、シアトル市内での新オフィス建設計画を中止するとともに、既に賃貸済みの別のビルにも入居せずにサブリース（転貸）することを検討していると発表した。

日本国憲法８３条２項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記。 国の借金にはっきりと制限を課します。 また、憲法改正の発議が、「各議院の総議員の３分の２以上」ではなく「各議院の過半数」で行えるようにします。 （自民党・新憲法草案より） 平成２２年５月1８日、「憲法改正国民投票法」が施行されます。 1００人の衆議院議員（参議院議員は５０人）の賛成で、新しい憲法の原案を提出できるようになりました。 自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきました。 平成1７年11月には新憲法草案を党議決定しています。

私が描いているフリーペーパー『本屋でんすけ にゃわら版 』の権利を巡ってはグチャグチャしたものになった。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、2018年3月31日で10年務めた丸善キャンパスショップを退職しました。