内閣府は「復興支援型地域社会雇用創造事業」の事業実施団体を公表した。本事業は、被災地における社会的企業の起業を支援する「インキュベーション事業」と、社会的企業分野の人材創出に取り組む「社会的企業人材創出・インターンシップ事業」で構成され、内閣府は今回指定した12団体へ事業を委託する。インキュベーション事業では、選定された事業実施団体が被災地で社会的事業を募集しコンペを実施、採択した事業者に300万円を上限にヒト・モノ・カネの支援を行う。その業種には制限を設けておらず、被災企業が新規事業や新商品開発を行う場合も対象になるため、企業再建に利用することもできる。また被災地での起業であれば被災者でなくても応募できるため、間口も極めて広く、柔軟性の高い事業だ。2013年3月までの約1年間で600人の起業を目指す。 「社会的企業人材創出・インターンシップ事業」は、おおむね180時間のインターンシップを