【読売新聞】　経営再建中の日産自動車が２０２７年度までに世界で７工場を削減する計画案の全容がわかった。国内では主力の 追浜 （ おっぱま ） 工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）を閉鎖する方向で調整し

自動車の世界販売台数で3位の韓国・現代自動車が大阪・心斎橋に14日、電気自動車（EV）の試乗や購入ができる「カスタマーエクスペリエンスセンター大阪」を開いた。日本では主にオンラインで車を販売している…

［東京　１３日　ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabの三部敏宏社長は１３日の決算会見で、新たな経営体制の下でリストラ策を上積みした日産自動車(7201.T), opens new tabとの経営統合協議を再開する可能性について、「２月１３日に公表した通り白紙の状態で、そこからの進展は現在ない」と語った。「統合の話は当分、もうないと理解してもらっていい」と話した。

日産自動車は「アリア」を、新生・日産のアイコンにしようとしていた。が、まさかの大失敗。生産遅延もさることながら、さらに重大なミスが“致命傷”となった。試乗記も交えて考察する。（ジャーナリスト　井元康一郎） 【写真で解説】日産アリアを試乗して分かったこと、基本的には非常にポジティブな印象だったが… ●　日産は「アリア」の失敗が 経営の迷走を物語っている 深刻な経営危機が表面化している日産自動車。危機の要因はさまざまだが、今回の危機は北米市場でクルマが売れないことに起因した営業問題の側面が強いだけに、日産車の商品力不足がクローズアップされている。 旧態化したモデルが多い、商品数自体が不足している、モデルに日産ならではの独自性が希薄、北米にハイブリッドカーを投入できていないetc…さまざまな批判があり、それらの多くは当たっている。 しかし、日産はクルマ作りの実力が低いわけではないと筆者は考える。

業績の悪化が続く日産自動車は経営の立て直しに向けて国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固めました。これまでの計画とあわせてグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人規模の人員削減を行うことになります。 日産自動車は昨年度1年間の決算が最大で7500億円の最終赤字になる見通しで、厳しい経営が続いています。 会社は去年11月、経営の立て直しに向けて世界で生産能力を20％削減し、9000人を削減する計画を示していましたが、関係者によりますと、想定よりも販売台数が落ち込んでいるため、国内外でおよそ1万1000人の追加の人員削減を行う方針を固めました。 これによりグループ全体の従業員のおよそ15％を削減することになります。 また、日産は今月9日には北九州市で計画していたEV＝電気自動車向けの電池を生産する工場の建設を断念する方針も明らかにしています。 会社はこれまでにタイなど3つの

日産自動車は、昨年度1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が最大で7500億円の赤字になるという見通しを発表しました。主力市場での販売不振に加えて工場の資産価値の見直しなどで巨額の減損損失を計上したためで過去最大の赤字を見込んでいます。 日産自動車は24日、昨年度1年間の業績見通しの修正を発表しました。 ことし2月の時点の見通しと比べて ▽売り上げを12兆5000億円から12兆6000億円に引き上げる一方 ▽営業利益は、1200億円から850億円に ▽最終的な損益は800億円の赤字としていたのを7000億円から7500億円の赤字にそれぞれ下方修正しました。 アメリカなど主力市場の販売不振に加えて、国内外の工場の資産価値を見直して5000億円を超える減損損失や経営立て直しに向けた人員削減などの費用として600億円以上を計上したためで赤字幅が大きく拡大しました。 最終赤字の規模は、日産が

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基