米フロリダ州パームビーチ郡では、新型コロナウイルスの流行対策として、公共の場でのマスク着用を義務化する法案の採決の前に、委員会が市民の意見を聞く機会を設けた。

スヌープ・ドッグとドクター・ドレー。1994年、ニューヨークで撮影（Photo by mark peterson/Corbis via Getty Images） 自分たちの困難と、そのなかで感じている苦しみや辛さを音楽として表現するためには、それまでにはない「新しい声」が必要になる。東の果ての島国からやってきた、性能がよくて安価で、西洋の歴史性を背負っていないツールは、理想的な武器だった。もしかしたら、日本のプロダクトは理念的にはずっと「デモクラティック（民主的）」なものだったのかもしれない。テクノロジー・ビジネス・音楽・出版など世界の最前線に触れてきた編集者、若林恵（黒鳥社）による楽器メーカーのもっと語られるべき話。 ※この記事は2020年3月25日発売の『Rolling Stone JAPAN vol.10』の特集企画「いまこそ『楽器』を」に掲載されたものです。 既存のヒエラルキーを

1950年代に「ポップ＝白人」のオーディエンス向けに、黒人アーティストによるシングル曲のカバーを数多く発表したパット・ブーン（Time Life Pictures/Pix Inc./The LIFE Picture Collection/Getty Images） 「業界と世間に蔓延する人種差別によって、ブラックミュージックはマーケティングから切り離され、不当な扱いを受けてきた」――音楽業界では現在「アーバン」という言葉の是非が問われているが、白人のアーティストが中心の「ポップ」というカテゴリーでは、黒人アーティストの功績を軽視する傾向が根強く残っている。 過去2週間に渡って、音楽業界では「アーバン」という言葉の是非について議論が交わされている。ある人々は「ブラック」の婉曲的表現であるはずのその言葉が、黒人のアーティストや業界人を守るという本来の機能を果たしておらず、むしろ彼らにとって障害

黒人の女優は報酬も雇用機会も少ない上に、あちこちで見かける人種差別的な表現にも耐えねばならない。だがようやく今、変革を求める声があがっている。 今年の初めごろ、ポルノ女優のアナ・フォックスはポルノ女優兼監督ケイデン・クロスの撮影現場に意気揚々と姿を現した。この日はクロス監督の夫のマヌエル・フェラーを交え、3人の黒人女性らとの乱交シーンを撮影する予定だった。ポルノ業界にしては珍しいことだ「そんなに出番が多くないんです。制作会社は私たちを（数カ月に1度しか）起用しないみたいですね」と、フォックスはローリングストーン誌に語った。「今まで一緒に同じ作品に出たことはありませんでした」 。女優たちはついに共演できると喜んだ。 その後スチール撮影に入ると、フォックスは女性たちがバナナを手に2階へ上がっていくのに気が付いた。最初は軽食を取りに行くのだと思った。すると、女優たちはみなバナナを手にしてカメラの

音楽学校教師で産業カウンセラーの手島将彦が、世界の音楽業界を中心にメンタルヘルスや世の中への捉え方を一考する連載「世界の方が狂っている 〜アーティストを通して考える社会とメンタルヘルス〜」。第32回は、他人をコントロールする行動「ガスライティング」をテーマに産業カウンセラーの視点から考察する。 J.Coleの新曲「Snow On Tha Bluff」のリリックの中に、ラッパーのNonameをディスしたとも解釈できるラインが含まれているとして、騒動になりました。その際にChance The Rapperは「男は家父長制とガスライティングを建設的な批判として覆い隠そうとする」とJ.Coleに対して批判的なコメントを出しています。この「ガスライティング」という言葉ですが、まだ日本では馴染みのない言葉かもしれません。ガスライティングとは、イングリット・バーグマン主演の映画「ガス燈」に由来する心理的

社会問題にコミットするアスリートたち 2020年6月20日。NBAで活躍する八村塁選手がBlack Lives Matterのパレードに参加したことを伝えるニュースが相次いだ。テニスの大坂なおみ選手も、Twitter上でBlack Lives Matterと連動し、国内外の人種差別について鋭い問題提起を投げかけている。 このように、アスリートとして、己の身体技法を駆使するだけでなく、社会問題について鋭く問題提起を行う者のことを、山本敦久は「ソーシャルなアスリート」と呼ぶ。国家斉唱の際に片膝をつくことで、Black Lives Matterとの共鳴を示したアメリカンフットボール選手・キャパニック。チームメイトの人種やジェンダー、セクシュアリティの多様性を「誇り」とし、多様性への不寛容をあらわにするトランプ大統領がいる「ホワイトハウスにはいかない」と明言した女子サッカー選手・ラピノー。観衆の快

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント

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