株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役　遠野宏季）は、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役　遠野宏季）は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 プロジェクトHP: https://exograph.plasma.inc 経緯: https://note.mu/hirokie/m/

歩行者をはねたAIは、最後までそれが「人間」だと認識できなかった――。 米国家運輸安全委員会（NTSB）は、2018年3月に米アリゾナ州フェニックス郊外で起きたウーバー（Uber）の自動運転車による歩行者死亡事故に関する報告書を公表した。 米国内ではこのほかにテスラの自動運転車による２件の死亡事故が明らかになっているが、いずれも犠牲となったのは運転していたドライバー。自動運転車による死亡事故で歩行者が犠牲になったのは、この件が初めてだった。 440ページにのぼる報告書では、ウーバー車のAIは車道に歩行者がいることをそもそも想定していなかったため、最後まで「歩行者」とは認識できていなかったことが、明らかにされた。 また、急ブレーキも作動しないなど、様々なシステムの欠陥の連鎖があったことが指摘されている。 一方、この死亡事故の余波で、フェニックス郊外の別の街ではグーグル系列の自動運転車に対し、

「傷を負ったのは日本」。会田誠ら参加のグループ展で日本大使館が公認を撤回オーストリア・ウィーンで開催中の展覧会「JAPAN UNLIMITED」について、在オーストリア日本大使館が11月5日までに公認を取り消した。展示されていた、安倍晋三首相や昭和天皇、東京電力福島第一原発などを扱った作品が問題視されたとみられる。 オーストリア・ウィーンにある、美術館や博物館の集合体「ミュージアム・クォーター」で開催されている展覧会「JAPAN UNLIMITED」 。日本とオーストリアの国交150年の記念事業として開かれていた本展の公認を、在オーストリア日本大使館が5日までに取り消した。毎日新聞などが伝えた。 「JAPAN UNLIMITED」は、ウィーン在住のイタリア人キュレーター、マルチェロ・ファラベゴリがキュレーションを担当。展覧会は、社会批判的な作品で美術の限界に立ち向かうアーティストを紹介しな

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＜ざっくり言うと＞ 首里城が赤い理由について、「首里城は元々赤くなかったのに、中国に阿って赤くされてしまった」と言っている人が大勢いるが、嘘である。彼らが「戦前の首里城のカラー写真」として提示しているものは、モノクロ写真に手彩色したものであり、本当の色ではない。柱や壁の色については、18世紀の改修記録『寸法記』に「朱ぬり」「赤土ぬり」という記述があることをもとにしている。赤い柱や壁の建物は、平等院や厳島神社など日本にも数多くあり、中華風であるとは言えない。赤瓦は沖縄の文化であり、一般の民家にも使われているものであり、中華風ではなく沖縄風である。これを「中華風だ」と非難するのは、「漢字を使うなんて中華風だ」と非難するのと同レベルである。再建された首里城の赤瓦や赤い柱や壁を「中華風だ！」と批判している人たちは、中国と結び付けて沖縄を中傷できるネタを求めているだけである。 目次 「戦前の首里城の

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の議員に対し閣僚席から発言する安倍晋三首相（右）＝国会内で2019年2月20日、川田雅浩撮影 子供に見せたくないなあ、と思ってしまった。深夜番組ではない。国会のテレビ中継である。6日の衆院予算委員会で、国民の範たるべき安倍晋三首相が、またも閣僚席から国会議員にヤジを飛ばしたのだ。これまでも物議を醸した首相のヤジや不規則発言だが、国会会議録を調べると出るわ出るわ、今年だけでその数、20回超……。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 過去にも野党議員へのヤジで謝罪 6日のヤジは、立憲民主党などの会派に所属する今井雅人氏の質問中に発せられた。 加計学園問題を巡り、文部科学省が公表した文書に萩生田光一文科相が登場することから、萩生田氏に経緯を問う今井氏に、閣僚席の首相が「あなたが（文書を）作ったんじゃないの」とヤジった、とされる。当時の動画を見直すと、首相らしき

愛知県の国際芸術祭に、文化庁が補助金の交付をとりやめた問題。７日、この決定に対し、審議会の委員から「あってはならない決定だ」と批判の声が相次ぎました。 慰安婦を象徴する少女像など一部の展示が中止された愛知県の国際芸術際について、文化庁はことし９月、申請の手続きなどが不適切だったとして、いったん採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決めました。 ７日は、それから初めてとなる文化庁の諮問会議、「文化審議会」の会合が開かれました。 会議では、出席した委員から、「文化行政が後退するあってはならない決定だ」とか「表現には、時の体制や政治への批評や皮肉を込める側面があるが、そうした作品をつくると補助金をもらえないという方向性を示してしまった」などと、今回の対応を批判する意見が相次ぎました。 さらに委員らが、今回の不交付決定の経緯について公に議論する場を設けるよう、求めたのに対して、文