東日本大震災から６年。発生後に被災地で流れた「外国人犯罪が横行している」とのデマについて東北学院大の郭基煥教授が仙台市民に調査したところ、８割以上がデマを信じていたとする結果が出た。郭教授は「非常時の特殊な心理は容易に拡散する」と情報を冷静に選択するよう呼びかけている。【高橋昌紀、本橋敦子】 「外国人犯罪」のうわさ 共生社会論を専攻する郭教授は昨年９～１０月、仙台市で震災の被害が大きかった青葉、宮城野、若林の３区に住む日本国籍の２０～６９歳、計２１００人を対象に郵送で調査した。７７０人から回答を得た（回収率３６・７％）。 「被災地における外国人による犯罪のうわさを聞いた」と答えた人は５１・６％だった。そのうち８６・２％が「とても信じた」「やや信じた」と答えた。うわさを聞いた犯罪の種類（複数回答）は「略奪、窃盗」９７・０％、「遺体損壊」２４・４％、「強姦（ごうかん）、暴行」１９・１％だった。

世界的なトランペッター、日野皓正（てるまさ、７４）が、世田谷区教育委員会主催のコンサートで、中学生バンドが演奏中、バンドメンバーの男子中学生に往復ビンタを浴びせたと、８月３１日発売の「週刊文春」が報じている。 ２年前、ちょうどジャズドラマー志望の少年を鬼教官がシゴキまくるアカデミー賞候補作「セッション」が物議を醸した頃、日野を取材した。 当時、「映画は見ていない」としながら、毎年夏に中学生のビッグバンドを“熱血指導”していることは隠さなかった。 「親に言われて嫌々やってるような子がいて、俺、譜面を破いて帰ったこともある。あとで譜面をテープで止めてあって、『先生、あの曲やりたいんですけど…』と言いに来た。見違えるほど音が変わっていましたよ。こちらも命を張って教えないと」 “平等教育”に力を入れる世田谷区だが、行き着く先で忘れられた躾（しつけ）まで負わされていた。 「甘やかしたり、手法を知らな

この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。（9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告） （1）二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「

東京新聞:関東大震災の朝鮮人虐殺　小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html 追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。 そこには「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。 １．団体への古賀議員のツッコミと要求追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員（自民）が、 碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、 追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。 「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。 要するに、 この

産経ニュース　2017.5.12　「関東大震災「朝鮮・中国人虐殺」の政府関与「見当たらず、遺憾の意表明予定なし」　政府答弁書閣議決定」 「そもそも」という単語の意味さえ変えようとするなどもはや「勅令かよ！」感を滲み出しつつある安倍政権下の閣議決定ですが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺にもその手が及んできました。 しかしこの閣議決定、なんとも回りくどい表現になっています。 産経の報道によれば「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」という内容になっているのです。「調査した限りでは」「政府内に」「記録が見当たらない」と、3重に逃げ道が用意されているわけです。政府が保有しない文書に虐殺への政府の関与を示す記述があってもそんなことは知らん。今後見つかったとしても「その時は見つからなかった」のだから知らん、というわけです。 民間での調査研究の蓄積を無視するこの

万一、再び福島第一原発のような事故が起きて、放射性物質が周辺に大量に漏れたとき、次回は国は原発付近に住む住民をどう避難させるつもりなのか。これは同事故を発生時から取材し続けている私のような記者にとって、もっとも重要な関心事のひとつだ。同事故では、国の失敗から、２３万人が放射性物質に被曝するという最悪の結果を招いたからだ。 洪水や土砂崩れのような「一般災害（知事や市町村長が避難指示を出せる）と違って、原子力災害では国（内閣総理大臣）が避難指示を出す権限を持っている。指揮命令ラインが長い。 福島第一原発事故では、それがトップから末端に至るまでミスに次ぐミスの連続で惨敗に終わった。過去６年半の報道でも明らかになっている。私も、これまで地元の避難民、市町村長や国（政治家・官僚）など当事者へのインタビューで、その失敗の連鎖を明らかにしてきた。 では、そうした失敗から、国は住民避難政策をどう改めたのか

著書「共通感覚論」「術語集」など幅広い分野での独自の論考で知られる哲学者で、明治大名誉教授の中村雄二郎（なかむら・ゆうじろう）さんが、老衰で２６日に死去したと、所属していた明治大が発表した。９１歳だった。葬儀は近親者で営んだ。後日しのぶ会を開く予定。 東京生まれ。東大文学部を卒業し、文化放送を経て明大教授などを歴任した。パスカルやデカルトを中心としたフランス哲学を出発点とし、６０年代には人間の生の根源である情念に注目した論考を発表。７０年代以降は、人間の認識のあり方を根源的に考え直す共通感覚論やトポス（場所）論などを展開した。 生きた学問としての哲学を重視し、科学技術や生命倫理、２１世紀の戦争やテロなどのテーマに積極的に発言した。 演劇好きで知られ、劇評も手掛けるなど、従来の「哲学者」のイメージを超える活動で知識人らに大きな影響を与えた。著作の一部は中国や台湾でも翻訳出版された。 おもな著

上海市街の南西、宜山路と桂林路が交差するあたりに、小規模なショッピングモールを備えたビジネスビルがある。その2階には、なかなかの広さのカードゲームショップがあるのだが、じつはこの店は上海で、もしかすると中国でもっとも『マジック：ザ・ギャザリング』が盛んなショップなのだという。 CardMasterの入り口　店の名はCardMaster。Shaoさんという気のいい店主が営むこの店で催される勝負は、公式に大会として認められており……と書いていると、この記事は「ボードゲームの話かな？」となるところだが、さにあらず。 この店、じつは土曜の晩になると、上海中から集まってくる人々がいる。上海に在住する日本人たちの趣味の集まり、“上海ゲーム部”だ。彼らはK氏という人物を中心に、ボードゲーム、カードゲーム、ビデオゲームに始まり、サバイバルゲームやアニメ鑑賞会など、気ままに異国の地でオタクコンテンツに興ずる

https://anond.hatelabo.jp/20170901172529 もしこの古賀議員の指摘や前提自体に瑕疵があれば、 私よりずっとこのような事件に詳しい２氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー！　バーカバーカ！」と 嬉々としてソースを突きつけ本筋の反論をするはず。 が、それをせずに迂回した。 これはたしかにダセエ。ダセエのでブコメで端的に指摘しておいた(b:id:ss-vt)。で、ここでも書いてみる。 すでにBuzzfeedでも報じられているように、古賀議員は都議会において、大正9年の国勢調査をひいて関東地方の朝鮮人人口の少なさを指摘している。 が、この当時朝鮮人の内地への渡航は急増していたのである。大正9年の国勢調査では、内地の朝鮮人の総人口は40,755人。いっぽう同年12月末現在の内務省警保局による調査統計では30,189人となっているが（多くの