橋下徹大阪市長は17日、自身の実父の出自などを報じた16日発売の週刊朝日の記事について「きちんと考え方をお聞きするまで、朝日新聞社や（同社系列の）朝日放送の質問には答えたくない。言論の自由は最大限保障されるべきだが、一線を越えている」と述べ、朝日新聞社グループの取材を拒否する考えを明らかにした。市役所内で記者団に語った。 橋下氏は「実の父親に僕は育てられた記憶がない。そういう父親を持つ僕には、実の父親の人生がどうであろうと関係ないと思っている」と強調。その上で、「僕の今の政治的な行動について、父親の人生が影響しているというような考え方なのかをお聞きしたい。（もしそうなら）血脈主義や身分制に通じる恐ろしい考え方だ」と批判した。

ＴＢＳに犯行声明とみられるメールが届き、インターネット上で犯行予告をしたとして逮捕された男性が釈放された問題は新たな展開を迎えた。メールは大阪府や三重県の事件だけでなく、これまで遠隔操作による成り済ましが指摘されていなかった横浜市の小学校襲撃予告事件についても関与を認めた。警視庁や神奈川県警は捜査のさらなる検証を迫られる事態となった。 警視庁などによると、メールは「私が真犯人です」というタイトルで１０日夜に送信された。これまで明らかになっている６件の事件の関与を認めたほか、公表されていない犯行予告の詳細な内容が記されていた。遠隔操作のマニュアルも添付されていたという。 動機について「警察・検察をはめてやりたかった。醜態をさらさせたかった」と説明。「あそんでくれてありがとう。またいつかあそびましょう」と警察への挑戦とも、新たな犯行を示唆するともとれる表現もあった。 横浜市のホームページに今年

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠

iPS細胞を用いた臨床試験絡みの捏造問題で、読売新聞ら複数の報道機関が誤報した件が問題になっている。読売編集局長は「おわび」の文を発表した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121013-OYT1T00115.htm?from=popin しかし、 （引用）京都大の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まった直後で、難治の病に苦しむ患者さんにとって「夢の治療」を身近に感じられる記事だったに違いありません。本社には、読者の方から「心強く勇気付けられた」という声も届きました。（引用終わり） と、患者さんのニーズがあったから、やむを得ない事情もあった、、、、同情の余地あり的なニュアンスのコメントもあるし、 （引用）自ら本紙記者に売り込んできた東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」を称 する森口氏は、口頭での発表を予

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