格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

本稿では、戦後フランス外交史のなかで消えた「傷跡」の話をしたい。 最近、総力戦の時代を振り返る機会が多くなった。それは、2014年が第一次世界大戦の開戦から100年の節目の年であり、また来年には、第二次世界大戦の終焉から70年を迎えるからだろう。 両大戦とも当事者として過ごした日本だが、今日まで引きずっている「傷跡」は、言うまでもなく第二次大戦の方が多い。そして、こうした「傷跡」は、現実外交とからむことによって、「古傷」として痛みが再発する場合すらある。今の日中関係がその典型例であろう。 しかしここでは、そうした今でも目につきやすい「傷跡」の話はしない。史料の公開状況にもよるが、「戦後補償問題」が何らかのかたちで解決され、「傷跡」が消えると、時としてそうした「傷跡」があった歴史まで風化してしまう場合がある。ところが、過去の「傷跡」を調べてみると、歴史的に重要な争点があったりする。あるいは、

イスラム過激派組織「イスラム国」が奴隷制の復活を宣言したことについて、イスラム過激派に詳しい専門家は「イスラム世界で過去にあった奴隷制度を復活させることでコアの支持層にアピールしている」と指摘し、アメリカが主導する空爆が続くなか、支持者らの引き締めを図るねらいがあるという見方を示しました。 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は、英語の機関紙の最新号で奴隷制の復活を宣言し、誘拐した少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売買の対象にしていることを明らかにしています。 これについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イスラム世界では過去に奴隷制が存在し、コーランの中でも奴隷という単語が出てくる。奴隷制度をもう１度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と指摘しました。 そのうえで「『イスラム国』に対する軍事的

香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本

「日本は人権侵害国家だ」と世界中を訴えて回る韓国。だが、今度は自分が「言論弾圧国家」と見なされてしまった。 空白の7時間 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴されました。 鈴置：肩書は前支局長ですが帰任の辞令が出たばかりで、まだソウルに滞在中です。出国禁止処分にあっていますから、在宅起訴とはいえ抑留状態です。 8月3日にネット版で書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」が情報通信網法の名誉棄損に当たるとされました。 4月16日に旅客船「セウォル」号が沈没し、死者・行方不明者は300人を超えました。事故発生当初の7時間ほどの間、大統領がどこにいたのか、どう報告を受け、どう指示したかが韓国では政治問題化しました。正確に言えば、それらを青瓦台（大統領府）がなかなか明かさなかったことも問題になったのです。 朝鮮日報のシニア記

テクノロジー 宋　文洲 on Twitter: "産経新聞は「噂新聞」に改名すればいい。産経の言論自由は「悪い噂を書く自由」だ。@tuigeki 「うわさをうわさとして書いて、なぜ悪いのか理解できない」←産経の変なのはココ。 http://t.co/lJqXpnObcf"

産経新聞は「噂新聞」に改名すればいい。産経の言論自由は「悪い噂を書く自由」だ。@tuigeki 「うわさをうわさとして書いて、なぜ悪いのか理解できない」←産経の変なのはココ。 http://t.co/lJqXpnObcf

米テキサス（Texas）州ダラス（Dallas）で、エボラ出血熱に感染した2人目の医療従事者の自宅近くで浄化作業の準備をする消防隊。市当局者のツイッター（Twitter）投稿より（2014年10月15日取得）。(c)AFP/HANDOUT/Sana Syed/PIO, City of Dallas 【10月16日 AFP】米国内でエボラ出血熱に感染した2人目の医療従事者が、隔離される前日に国内線の旅客機に搭乗していたことが分かり、当局は同じ飛行機に搭乗していた132人との接触を試みている。 この女性医療従事者は10日、フロンティア航空（Frontier Air）便でテキサス（Texas）州ダラス（Dallas）/フォートワース（Fort Worth）からオハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）に渡り、13日にダラスに戻った。 翌14日に発熱し、直ちに病院内で隔離する措置が

菅義偉官房長官は１５日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略に関し「昨年度から今年度にかけて内閣府政府広報室の国際広報予算を２倍に引き上げた。来年度はさらに２倍にしたい」と述べた。次世代の党の杉田水脈衆院議員の質問に答えた。 菅氏は、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め取り消した問題などに関連し、「客観的な事実関係に基づいて正しい歴史認識が形成されるよう、日本の名誉や信頼の回復を図るべく、日本の基本的立場や取り組みについて、これまで以上に戦略的に（広報戦略を）行っていきたい」とも語った。

米国で、「慰安婦問題」での「日本叩（たた）き」が続いているという。ジャーナリストの古森義久氏は、共和党系のヘリテージ財団による歴史問題シンポジウムの模様を、以下のように伝えている。 その場の質問で、古森氏は朝日新聞の誤報訂正を強調し、「日本軍による強制連行はなかった」と述べた。しかし財団側は、「… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 日本を念頭に進むオーストラリア次期潜水艦計画武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を制定し、日本が防衛装備品の輸出を事実上解禁して半年が経ちました。この半年で、早くもオーストラリアとの間で大型商談が浮上しています。今月16日に来日するオーストラリアのデービッド・ジョンストン国防相は、次期潜水艦導入に向けて日本側と協議を行うそうです。「オーストラリア史上最大の防衛調達プロジェクト」とも言われる200億ドルを投じる次期潜水艦計画は、競争入札を経ずに日本のそうりゅう型潜水艦を念頭に交渉が進んでいるとも報じられています。 オーストラリアが求めているのは、現用のコリンズ級潜水艦の代替となる、長期の作戦が可能な大型潜水艦です。これは、オーストラリアが世界でも有数

先週の台湾国会において台湾の沿岸警備隊（行政院海岸巡防署）は、南沙諸島（スプラトリー諸島）で台湾が実効支配を続けている太平島の港湾施設や滑走路をはじめとする軍事施設の強化を2015年中には完成させる計画を明らかにした。その計画によると、太平島に新たに建設される埠頭には、台湾沿岸警備隊の3000トンクラスの新型巡視船が着岸できるようになり、海軍のフリゲートも展開するよう検討中であるとのことである。 台湾が、台湾本島から1600キロメートル離れた南シナ海に浮かぶ太平島の防備を強化するのは、太平島の南西およそ25キロメートルの南方海上のガベン礁をはじめいくつかの環礁を中国が埋め立てて人工島を誕生させる工事を急ピッチで進めているからである。それらの人工島には、やがては人民解放軍の軍事基地が誕生する。

菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、外務省のホームページに元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』の文書が載っているのは問題だという指摘を踏まえ、文書を削除したことを明らかにしました。 岸田外務大臣は今月６日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連して、「元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』への拠出金の呼びかけが、政府の文書ではないのに外務省のホームページに載っているのは問題だ」という指摘に対し、「削除するか、注釈をつけるか検討したい」と述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「『アジア女性基金』の呼びかけ人が発出した拠出金呼びかけの文書で、政府の文書ではなかったが、慰安婦問題に関わる経緯を明らかにする観点から、外務省のウェブサイトに転載されてきた経緯があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「閲覧者に不

韓国の反日動画にネット民激しい怒り　安倍首相と産経支局長のお面をつけた人物に土下座させ足蹴にする 1 名前： 魔神風車固め(チベット自治区)＠＼(^o^)／：2014/10/15(水) 16:46:46.04 ID:QgGcnggm0.net 10月13日に韓国のソウルで行われたという反日パフォーマンスがネットで話題になっています。 これは安倍首相と産経新聞の支局長のお面をつけた人物に土下座させ足蹴にするという衝撃的なシーンで、動画がネットにアップされ日本で拡散しています。行ったのは韓国の保守系団体など100人だったということです。 https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=D0hglKd5FDY 韓国は産経新聞支局長の出国禁止を延長した上に「韓国はいかなる国より言論の自由が保証されている」などと主張していますがネットで