政治 Ｆ２２に実弾装備　県内で初搭載飛行か2012年9月21日  Tweet 米軍嘉手納飛行場で実弾を搭載するステルス戦闘機Ｆ２２ラプター＝２０日、嘉手納町道の駅かでなから（金良孝矢撮影） 　【嘉手納】米軍嘉手納飛行場で２０日午後３時半ごろ、６カ月の予定で米軍嘉手納基地に配備されているステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター５機が千ポンド爆弾１０発を搭載し離陸するのが確認された。１９日にも爆弾を搭載し離陸するのが確認されている。Ｆ２２が嘉手納に暫定配備された２００７年以降、沖縄で実弾を搭載して飛行するのは初めてとみられる。 　２０日午後に搭載した実弾は千ポンド（約４５３キロ）爆弾ＭＫ８３ジェイダム。戦闘機からの操作なしに目標を攻撃できる誘導爆弾の一つ。各機に２発ずつ搭載されて離陸し、午後５時半ごろまでに帰還した。 Ｆ２２は爆弾を機体内部に格納することから、爆弾を投下したかは、着陸時に目視で確認でき

東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。 労働組合を結成するのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている非正規の職員およそ１００人で、２２日、結成大会を開くことにしています。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は一日当たり往復で３６０円までに限られているということです。 このため、労働組合では、契約更新のルールの確立や、残業

民主党代表に再選を果たした野田首相は２１日、都内のホテルで、「高揚感より責任の重さを感じる。これまで緊張感を持って職責を果たしてきた。苦しさと重みを痛切に感じた１年だった。私心は全くないと明言出来る。心から日本を愛している。今の私に笑顔はないが、笑顔の広がる国を作りたい」などと述べた。

アメリカでは、ここ数日間は中国での反日暴動のニュースは少しだけ報道されていました。また、中国駐在のアメリカのゲイリー・ロック大使の公用車がデモ隊に包囲されたという事件も報道されています。ですが、暴動が恐らくは政府の強い意向により沈静化の方向であることを受けて、再びアメリカでの関心は薄れているようです。 中国に関して、アメリカで関心を呼んでいるのは、「重慶事件」のその後です。習近平氏に連なる「太子党」の大物と言われた、薄熙来前重慶市共産党委書記のスキャンダルに他なりません。このスキャンダルが明るみに出たのは、王立軍という人が、米国公使館に駆け込んだのがきっかけでした。 このショッキングな行動は、薄氏の妻の英国人弁護士殺害問題を王氏が告発しようとして、中央政府に告発しても抹殺される危険を感じた（と思われる）ためであると、理解されています。アメリカ政府はこの王氏の身柄は中国側に渡した（他にどうし

関連トピックスTwitter橋下徹尖閣諸島 　新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２１日、尖閣諸島国有化をめぐる日中関係に関連してツイッターで「ここは、石原（慎太郎）東京都知事にご登場を願って、東京都の尖閣購入でいったん落とすべきだ」とつぶやき、野田政権を「何の戦略・戦術も感じない」と批判した。 　橋下氏は、尖閣諸島を都所有にすれば、日本にとっては民間所有から一歩進み、中国にとっても国所有から一段下げさせた形になる、と落としどころになると主張。「日本政府の対応は出たとこ勝負の感がする。自民党も自民党。国有化が必要ならもっと前にやっておけばいいじゃないか。それができなかった」と批判した。 　そのうえで橋下氏は日中双方の国民の命を救う「人命救助の観点」から尖閣に「しかるべき要員」を配置することを中国にも認めてもらうべきだとの考えを示した。中国に対し「世界で責任ある大国になったのだから

沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。これに対し、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。日本海では同日、ロシア軍の偵察機など２機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。　複数の政府高官によると、フリゲート艦は１９～２０日にかけ尖閣の北方海域で確認された。２隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。　通常、尖閣周辺では海自のＰ３Ｃが１日１回飛行している。政府は公表していないが、新たに（１）空自のＡＷＡＣＳ（２）空自の早期警戒機Ｅ２Ｃ（３）海自の画像データ収集機ＯＰ３－も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。　ＯＰ３はＰ３Ｃより高い高度から海上を監視。

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と中国の首脳会議が20日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はEUが1989年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。 同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり10年にわたってEUに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。中国の要求が実現するよう、「EUが早期に率先して行動する」ことを望むと述べた。 禁輸解除をめぐるEU内の賛否は割れており、「近いうちにEUが禁輸解除で合意することはない」（EU高官）という。

中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年