「怒り」にどう対処するかを説いた本が売れているのだという。「アンガーマネジメント」に詳しい嶋津良智氏がビジネス上の実体験を交えて著した『怒らない技術』と『怒らない技術2』は合わせて70万部を超えた。 一方、精神科医で対人関係療法の専門家である水島広子氏は、著書の『「怒り」がスーッと消える本』『身近な人の「攻撃」がスーッとなくなる本』で、“「怒り」という感情をどう扱うかが、心の健康や人間関係の質、ひいては人生の質を決める”と述べ、多くの読者の共感を呼んでいる。 政治・経済や官僚機構、「ムラ」社会など、怒りや苛立ちを感じることの多い今、2人の著者に「怒り」が持つ意味とその功罪について語ってもらった。 中国の戦略的な怒りに、感情的に反応している日本

まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から１年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ

独ハンブルク（Hamburg）の歓楽街レーパーバーン（Reeperbahn）にある売春宿の前で10日、ウクライナの女性権利団体「FEMEN」のメンバーがトップレスで売春に抗議した。FEMENは性産業を新たなファシズムの形態だと呼んで批判している（2012年6月10日撮影）。(c)AFP/PATRICK LUX

１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位　先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（

野田総理の原発再稼働へ向けた会見には違和感を覚えた人も多いと思うが、私がもっとも違和感を感じたのは「私たちは、大都市における、豊かで、人間らしい暮らしを電力供給地に頼って支えて来ました」という一節。 野田総理が（実際にはその後ろにいる経産省が）言うところの「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは何を指すのだろうか？すぐに頭に浮かぶのは、オール電化のマンション、クーラー、電気ポット、食洗機、２４時間営業のコンビニエンスストア、５０インチの液晶テレビ、パチンコ屋、ゲームセンター、ネオン街などだ。 イメージにしてみるとこうなる。 一方、原発事故が福島県の人々から奪ったのは、一生かけて育んで来た畑であり、安心して食べられる地元の食材であり、校庭で泥まみれになって遊ぶ子供たちの笑顔である。 どちらを「人間らしい豊かな暮らし」と呼ぶべきか、どんな国を私たちの子孫に残したいのか。今一度考え直すべき時

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

従軍慰安婦問題について書いていると「他の国も売春婦を雇っていた！」とドヤ顔でコメントしてくる人がいます。 そして日本以外の慰安婦について書いたウヨサイトを提示してきて、「ネットde真実」を知った、的な態度を取るわけですが、吉見氏の「従軍慰安婦」には、「軍隊に慰安婦はつきものか　-各国軍隊の場合」という題で、イギリス軍、アメリカ軍、ソ連軍、ドイツ軍の慰安所に書かれています。 その上で以下のように書いています（P204-205）。 （略） 以上の例からすると、アメリカ軍、イギリス軍に、ともに専用慰安所設置またはその試みがあったことがわかる。ほとんどがすぐに閉鎖されているが、それは本国の反発をおそれたためだった。社会運動・世論・議会など女性の人権を擁護する声がないかぎり、軍隊そのものが慰安所類似の施設を生み出していくという傾向がうかがわれる。この点では、日本が特殊だったということはできない。 重

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10日午後1時ごろ、大阪市中央区東心斎橋1で「人が刺された」と通行人の女性から110番があった。府警南署員が現場に駆けつけたところ成人の男女2人が腹などを刺され、血を流して倒れていた。2人は病院に運ばれたがいずれも死亡した。同署は現場にいた自称住所不定の無職、礒飛京三容疑者（36）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。府警は南署に捜査本部を設置、容疑を殺人に切り替えて捜査している。捜査本部によると、同

［ヤンゴン　１０日　ロイター］　ミャンマーの国営テレビは１０日、テイン・セイン大統領が、仏教徒とイスラム系少数民族の対立が悪化している西部ラカイン州に非常事態宣言を発令したと伝えた。同州での衝突は、昨年の民政移管後、民主改革を進め民族調和を目指すミャンマーにとって最悪の事態となった。 同州では、「ロヒンギャ」と呼ばれるイスラム系少数民族によるものとされる集団レイプで仏教徒の女性が死亡した事件を受け、仏教徒による報復攻撃で３日にロヒンギャ族１０人が殺害された。その後、週末にかけて衝突が激化し少なくとも７人が死亡。国営メディアによると、少なくとも５００世帯や建物などが放火されたという。 テイン・セイン大統領は急きょテレビ演説し、ラカイン州での宗教間の報復や殺し合いが続けば、他の地域に拡大する可能性があると懸念を表明。問題解決に向け、宗教指導者や各政党などと協議していることを明らかにした。また「

大変ですね。。。 言葉尻だけとらえて民衆に敵意を抱かせてるのかな？ 本質を見抜けない人たちも哀れなり。 痛い目を見なければ、気付かない人たちはやがて滅びる。。。 めげずにがんばって下さい。でも身の危険が迫っているなら無理しないで下さい。 私のいる所でも先日試験焼却やられました。 そして細野原発相の地元なんですが、 こんなメールを送りました。国会議員には死ぬ気でやってほしいです。だって私たちが納税者なんですから。 メール； 『（選挙区）市の有権者です。 私はわかります。お顔を拝すればあなたも野田さんも内閣や党の他の方もホントは原発なんか動かしたくないし、広域がれき処理もやりたくないし、消費税も上げたくないのを苦悩の表情から浮かび上がってきます。 でもどこからか圧力を受けたなら「圧力（命令）より国民の生命や財産のほうが大事だ」と何故撥ね付けられないのですか。 志はどこへいったのですか。 もしど

地元での献血についてツイッターで 「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやくなどした 群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）に対し、同僚市議１７人が１０日、 議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。 市議会で可決される人数を超えており、早ければ２０日にも除名が決まる見通しだ。 庭山氏がツイッターでつぶやいたのは５月２５日。 市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、 市議会事務局や市にも計７００件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 懲罰動議では、この問題に加え、 東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、 地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに 謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。 さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の場でも 「毒物」と発言したことなどを

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