渡邊氏は、和民の店長会議で売上実績の悪い店長に対し、『そこの窓から飛び降りて死んでしまえッ！。』とよく叫んでいたということは、有名な話しですね。パワハラ、否、殺人ですね…。やはり裁判で彼の罪を明確にし、決着をつけるべきでしょう。 ＞労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです… よくもまぁ、言えたもんですよね…。渡邊氏は異常としかいいようがない。儲けの為には、人間の命のことなど歯牙にもかけない、まさに“鬼畜”だとわたしは思います。 ＞これがビジネス成功者として持ち上げられるのですから、日本自体がブラック企業としか言いようがないです。 ブラック企業が大きな顔を

昭和３３年完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が、耐震診断の結果、耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが２５日、市への取材で分かった。専門家は「震度３～４の地震で倒壊の恐れがある」と指摘している。　診断は平成９年に実施したが、１４年以上、抜本的な対策を取っていなかった。市管財課は「過去の震度３～４の地震では倒れていない。財政難で建て替えはできなかった」と説明する。　庁舎は主に鉄筋コンクリート造りの地上９階、地下１階。耐震診断では、建物の耐震性を表す構造耐震指標（Ｉｓ値）が１～９階で０．３を下回り、最低の３階は０．００４しかなかった。０．３未満の場合、震度６強で「倒壊する危険性が高い」とされる。　建て替えなどに備えて１００億円を目標に１０年に設立した基金は、約３９００万円にとどまっている。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原発事故調、海外専門家から批判続出　 2012年2月26日 02時14分 福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は２５日、２日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで３週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。　フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、１９９９年の茨城県東海村での臨界事故や、２００４年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では５年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を

1 ：FinalFinanceφ ★：2012/02/26(日) 11:55:47.16 0 中国の国家交通運輸戦略の中心プロジェクトの1つである高速鉄道計画が、財務危機に陥っている。 環球時報が英国のデイリー・テレグラフの報道を引用して伝えた。 中国メディアの報道によれば、現在建設中の23の高速鉄道プロジェクトのうち、約70％が工事停止か一部停止、あるいは遅延状態になっている。 関係者によると、2011年は70の鉄道プロジェクトが新たに開始されたが、12年はわずか9つのプロジェクトしか許可されていない。 巨額の債務を抱えた鉄道部は、その壮大な計画を引き続き支援するよう銀行を説得している。 しかし、人びとは高すぎる乗車運賃に二の足を踏んでおり、一部路線では乗車券の販売状況が芳しくない。 中国工程院の院士で高速鉄道プロジェクトの高級顧問である王夢恕氏は、 「鉄道部は巨額の債務

1： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/02/25(土) 18:01:02.10 ID:???0 民主党の輿石東幹事長は２５日、津市内で開かれた党三重県連パーティーであいさつし、 野田政権の支持率低下を念頭に、「民主党はぶれない、逃げない、うそをつかない、そんな政権を 取り戻す。国民にもう一度信頼してもらえるよう死力を尽くして頑張る」と強調した。 ▽時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022500234

三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社に移転することが、金曜日、定例の都知事会見で開始から16分後に伝えられています。質疑応答で記者が尋ねていて応答しています。日本の社会の中でもっとも機能するのは、国でも、官僚でも、政治家でも、マスコミでもなく、シビアに利潤を追求する企業から判断が、先に進むということです。100パーセント断言しますが、これは、放射性物質により東京がシビアな状態になっていることの反映でしかありません。ようやく、事態が目に見える形ででてきています。マスコミは隠蔽している、ごく一部の人達もいるでしょうし、大半は一番遅れるものなのです。http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm 　2/24(金)の都知事会見を確認してください。この情報は皇太子の誕生日(僕の誕生日でもあります)

２６日午前４時５５分ごろ、愛媛県今治市玉川町法界寺の国道３１７号で、同県新居浜市、会社員、木村翼さん（２３）の軽自動車が対向車線にはみ出し、道路右側のガードレールにぶつかった。同乗していた松山市の飲食店員、西村知沙さん（２１）と長男由虎君（２）のうち、由虎君が頭を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。知沙さんは重傷の疑い。木村さんは軽傷を負った。

大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 河村市長、南京市に不満示す　 2012年2月23日 02時00分 名古屋市の河村市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、自身の発言によって南京市が一時交流停止を決めたことに対し「議論するのもいかんというのはいかん」と不満を示した。今後も南京市に対し、同市での歴史認識をめぐる討論会の開催を求めていくという。　河村市長は「真の日中友好のため、真実を明らかにしたい」と強調。そのうえで「裏で言うより、堂々と言うべきだ。僕の言うことがうそなら（討論会で）ボロボロにたたきのめしてもらえばいい」と語った。　南京事件をめぐっては「目撃者がほとんどいない。いわゆる大虐殺はなかったのではないか」との姿勢を示した。　南京事件では「非戦闘員の殺害や略奪行為があったのは否定できない」との政府見解があるが、河村市長は講演終了後、記者団に対して「

４０年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても７月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。　台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。　試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。　そこでこんな名句がある。受験を「考（こう）」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●（こう）」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生（スエシェン）　考（カオ）、父母（フームー）　●（カオ）」と。　そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく９月入学だからである。　日本は４月入学であるが、東大が欧

次期衆院選向けに作製された自民党の谷垣総裁のポスターが評判となり、同党が増刷を検討している。 陰影の効果を狙って谷垣氏の表情を逆光で撮影し、森元首相が「総裁の表情が暗い」などと批判したことが報道され、かえって注目を集めたようだ。 ポスターは青空をバックに谷垣氏が右手を振り上げた構図で、１月２２日の党大会で披露された。谷垣氏の顔半分が暗く写ったことから、森氏が今月１６日の党会合で「自分の選挙区では引き受けない」と発言したのを始め、党内で不評だった。 ところが、党本部には不評が報道された直後から問い合わせが相次ぎ、個人での注文がこれまでに１００件に上った。同党の都道府県連にはそれぞれ１００～５００枚を既に配布したが、追加の要望も寄せられており、党で用意した３万枚は底を付きそうだという。

社民党の定期大会は最終日の２５日、党役員人事が行われたが、福島党首と阿部知子政審会長らが対立して調整がつかず、１９９６年の党名変更以来、初めて幹事長選での投票が行われた。 福島氏の推す重野幹事長が大差で３選を果たしたものの、対立は尾を引きそうで、同党では今後、分裂含みの展開も予想される。 幹事長人事は、重野氏の続投を求める福島氏と、「現在の体制では一致結束できない」などと主張する阿部氏らが譲らず、代議員による選挙が実施された。阿部氏らは当選１回の服部良一衆院議員を立て、党の刷新を訴えたが、知名度不足が響き、結果は重野氏１７３票、服部氏５７票だった。 重野氏以外の役員は、阿部氏に加え、福島党首と距離を置く又市征治副党首、照屋寛徳国会対策委員長も無投票で留任となった。福島氏は大会終了後の記者会見で「一丸となって頑張っていくことは確認できた」と語り、党内融和を強調したが、阿部氏らは無言で会場を後

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　米国で活躍し、核の問題や戦争、貧困などをテーマにした作品を残した画家ベン・シャーンの国内巡回展のうち、６月から開催を予定する福島県立美術館（福島市）に対し、米国の美術館７館が所蔵作品の貸し出しを拒否していたことがわかった。東京電力福島第一原発事故による放射能への不安などが理由だという。 　県立美術館はこれらを除いた国内の所蔵作品のみで展覧会を開催するが、担当者は「シャーンは核の問題に関心があった画家だからこそ、今の福島でたくさんの作品を見てもらえないのは残念」と話す。 　シャーン（１８９８〜１９６９年）はリトアニア生まれ。絵画のほか、写真や版画なども残した。県立美術館は、１９５４年の米国の水爆実験で漁船「第五福竜丸」の乗組員が被曝（ひばく）した問題を題材にした「ラッキードラゴン」シリーズの一部を所蔵している。死の灰を浴びた男性が「私は被曝（ひばく

岡田副総理は２５日、三重県四日市市の講演で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ配偶者控除の廃止について、撤回する可能性を示唆した。 岡田氏は「配偶者控除の廃止はマニフェストに書いているが、党でも意見が分かれてしまう。（党内の）議論は停滞しているのが現状だ。次のマニフェストにどう書くかきちんと党の中で議論したい」と述べた。 民主党はマニフェストで、専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除を廃止し、子ども手当の財源に充てるとしていた。しかし、同党は主婦層の反発を恐れて廃止決定を先送りした経緯がある。 また、岡田氏は講演で国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業の情報開示を、人事院に対し求めていく考えも明らかにした。勧告が大企業の給与に準拠しているため、公務員給与が高止まりしていると疑問視しているとみられる。