【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省は１７日、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書（２０１０年版）を発表した。中国など８カ国を宗教弾圧で「特に懸念のある国」に継続して指定した上で、中国政府は弁護士や活動家の取り締まりを続けており、昨年７月の暴動後から新疆ウイグル自治区での宗教弾圧を強化していると指摘した。　クリントン国務長官は記者会見で「チベット仏教徒や（政府未承認の）地下教会のキリスト教徒、ウイグルのイスラム教徒が嫌がらせを受けているとの報告がある」と述べ、中国政府を批判した。　報告書は「（中国では）憲法で通常の宗教活動が保障されているが、当局者は何が通常なのかを幅広く解釈できる」と述べ、宗教的な集会が妨害されたり、違法な宗教活動を理由に逮捕されたりするケースもあるとした。　特に昨年７月のウイグル暴動後、すでに厳しい制約が課されていたイスラム教徒の宗教活動を著しく制限。チベット仏教最高指導

事業仕分けについて、テレビ放送の3日連続した「ネガティブな切り取り内容」と「事実」の比較 (タイトルをテレビ報道→テレビ放送に変更) (タイトルや本文において、「テレビ報道」とあったものを、報道番組との混同を避けるため、「テレビ放送」に変更しました。) これまで3日間、事業仕分けが終わりました。前々から、一部のテレビ放送が、さまざまなできごとについて、事実でなく、扇情的におもしろおかしく内容を伝えるものがあると感じていましたが、自分が当事者となったときに、あまりに多くの印象操作が行われていることに再度気づきましたので、事実との相違をメモ書きします。 なお、3日連続したということは、これは偶然ではなく、業界としてそういう「しくみ」「体質」になっていると考えます。また、確認できた範囲では、ニュース・報道系ではそのような偏向報道はなく、情報・ワイドショー・バラエティ系の番組に集中していたことも付

1975年生まれ。東洋大学社会学部卒業。日用雑貨の営業の派遣社員、編集プロダクションなどを経て2003年に独立。日本全国350校を超える大学を調査、とくに就職活動をめぐって、学生や大学就職課、教職員団体、あるいは高校生向けに積極的な執筆や講演活動を行う。主な著書に『就活のバカヤロー』『最高学府はバカだらけ』（以上、光文社新書）、『ヤバイ就活！』『就活のバカタレ！』（以上、PHP研究所）などがある。 みんなの就活悲惨日記　石渡嶺司 「第二次就職氷河期」といわれる現在。学生、企業、大学、親など、取り巻く関係者すべてに悲壮感が漂っている。こうした悲壮感が漂うなか、彼らの実態とはどのようなものなのか。その様子を時系列で追いながら、誰が就活を悲惨にしているのか、“犯人”を探る。 バックナンバー一覧 皆さん、こんにちは。大学ジャーナリストの石渡嶺司と申します。『就活のバカヤロー』、『就活のしきたり』な

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領とフランスのサルコジ大統領が先の首脳会談で、フランス側が韓国からの略奪文化財を韓国に“貸与”することで合意したことについて、韓国世論は「なぜ返還でないのか」と強く反発している。　フランス政府の態度は所有権はあくまで放棄しないというもので、日本政府が韓国の旧王室文書を“譲渡”したのとは対照的だ。　今回のフランスの返還拒否は、フランスが所有する他の多くの略奪文化財にまで問題が及ぶことを懸念したためといわれる。文化財返還をめぐるヨーロッパなど国際社会の厳しい現実を物語るものだ。　フランス所有の韓国文化財というのは、韓国が鎖国時代だった１８６６年、ソウル近郊の江華島に侵攻したフランス艦隊が、島にあった王室文庫の「外奎章閣」を襲い、奪っていった王室文書の「王室儀軌」。現在、フランスの国立図書館に所蔵され、１９９０年代初めから両国間で返還交渉が続いていた。　しかし

民主党は、近年の中国海軍の活発化を念頭に、南西海域の防衛を重視し、九州・沖縄の陸上自衛隊や潜水艦戦力を増強する考えをまとめた。菅政権が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する提言案に盛り込まれた。党内論議をへて近く政権側に示す。 　同党の外交・安全保障調査会（会長・中川正春衆院議員）の提言案では、中国艦隊の１０隻が今春、沖縄近海で大規模な訓練をしたことなどを例に挙げ、「中国海軍の動きは活発化してきた」と強調。陸自部隊が沖縄本島より西に配備されていないことや、警戒監視レーダーが宮古島より西に存在していないことを挙げ、「沖縄を含む南西方面の我が国の防衛力は依然として手薄」と分析している。 　一方で「冷戦型ともいうべき重装備部隊がいまだに北海道に多数残存している」として、特定地域に大規模な部隊を配備する従来型の「静的抑止力」の考え方とは「明確に決別」すべきだ、との考えを提示。中国の動きをにらみ、

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答えた仙谷由人官房長官（右）。左は菅直人首相＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。質問者の自民党の世耕弘成氏から抗議を受け、「実力組織」と言い換えた上で「不適当だった。自衛隊の皆さまには謝罪します」と述べた。　これに関し菅直人首相は午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と陳謝し、仙谷氏に注意する考えを示した。自民党の丸川珠代氏への答弁。　仙谷氏は、公務員の政治的中立についての世耕氏への答弁で「暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織だから特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と発言した。

松沢成文知事は17日の会見で、朝鮮学校への県補助金支出の是非を判断する基準となる「反日教育」とは、日本人拉致事件などの教え方であるとの認識を表明した。 知事は、朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題に絡み、県内にある朝鮮学校５校への経常費補助の12月分支給の内示を留保。11月中に朝鮮学校を視察する方針を示し、「あからさまに反日教育をしている学校には出すべきではない」などと述べていた。 これについて知事は17日、「国際社会共通の歴史認識とまったく違うことを教えていれば問題」とした上で、大韓航空機爆破事件、ラングーン事件や日本人拉致事件を例示。「拉致事件は金正日総書記が認め、謝罪した。もし拉致事件を教えているなら、そういうことも教えないといけない。日本が誇張しているだけというような教え方なら、反日的とみなされてもしょうがない」と語った。 また、「知事は私学の教育内容に口出しはできないと法律

ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ

劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞を不服とする中国は、各国に書簡などで授賞式への欠席を要請している（写真は平和賞授与が決まった日に劉氏の釈放を求めて香港で行われたデモ）〔AFPBB News〕 「人権問題でしばしば成果をもたらすのは、容赦ない不断の圧力だ」――。英国のジョン・メージャー首相（当時）は1991年に北京を訪れた際にこう言った。 それ以来、初めて中国を訪問することになった保守党の首相であるデビット・キャメロン氏は、はるかに慎重だった。服役中の中国人反体制派へのノーベル平和賞授与に対する中国の怒りを前に、キャメロン氏は中国の意思を尊重する道を選んだ。 10月8日の劉暁波氏への授賞決定は、中国政府と同じくらい西側の政府を気まずい立場に立たせた。1990年代初頭以降、西側と中国は概ね、経済関係の緊密化を図りつつ、人権に対する考え方の違いに何とか折り合いをつけてきた。 「圧力」はあったが、中

中国国内紙の『経済参考報』は１０日、「中国では現在、１９７０年代末以来の３度目の移民ブームが起きている」と報じている。同新聞が行った関連調査では、２００９年に中国から米国への移民だけでその人数は６万５千人に上り、しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。　今年４月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、「中華人民共和国史上３度目の移民ブームが起きており、中国は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。　同報告書によると、７０年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国とのあまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。９０年代初頭には２度目の移民ブームが起きた。天安門

柳田稔法相が地元選挙区での会合で、「法相は国会答弁では二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠にもとづいて適切にやっている』だ」と発言して、きびしい批判をあびています。 柳田法相は国会で「思慮が足りなかった」などと謝罪し、仙谷由人官房長官も「誤解を招く」と注意しましたが、それですまされていいものではありません。国会と国民を愚弄（ぐろう）し、法相としての資格にもかかわるもので、政治的責任が問われるべき発言です。 法相の資格にもかかわる 柳田法相の発言は、１４日に広島市で開かれた「法相就任を祝う会」で飛び出したものです。マスメディアも取材し、報道した公開の席です。身内の会合という気安さはあったにせよ、決して「思慮が足りなかった」と弁解してすむものではありません。 柳田法相が国会答弁を「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠にもとづいて」の二つの言い

東京メトロと都営地下鉄の統合を議論する第三回会合が十七日開かれ、東京都がこれまで求めていた九段下駅ホームの壁の撤去について、メトロ側が応じる姿勢を示した。　同駅は同じホームを壁で隔てて東京メトロ半蔵門線（押上方面）と都営新宿線（新宿方面）が使用。両線を乗り換えるには階段を上り下りして遠回りをしなければならなかった。実現すれば乗り換えがぐっと楽になるが、具体的な撤去時期は決まっていない。　会合では、メトロ側が統合前にできるサービスとして応じた。　東京都の猪瀬直樹副知事は「一元化を阻んでいる象徴だった九段下駅の壁を取り払うことは、一つの歩み寄りだ。ただ、そこだけやって終わりではなく、一元化に向けた一里塚としてとらえている」とくぎを刺した。　また、都営との乗り継ぎ割引拡大についてメトロ側は現行の七十円の割引に加え、都営の初乗り運賃をなくし、運賃をメトロの水準に共通化することを提案。例えば渋谷−六

民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が今年７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をしていたことが１７日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。　入間基地では今月３日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」（防衛省幹部）との見方も出ている。　松崎氏は７月２７日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約３０メートル離れた場所

菅直人首相は１８日、ブログ「ＫＡＮ−ＦＵＬＬ　ＢＬＯＧ」を開始する。　タイトルは菅（かん）首相自身が日本を元気にする「カンフル剤」になろうという思いを込めた。　週１回のペースで更新。首相周辺がこぼれ話を明かす「官邸雑記帳」もある。首相はこれまで情報発信力の不足が指摘されていただけに、ブログが支持率アップのカンフル剤になるか。

参院予算委で前田武志委員長（手前左）が答弁者として菅直人首相を指名する際に「仙谷総理大臣」と発言するのを聞く仙谷由人官房長官（同中央）＝国会内で２０１０年１１月１７日午後３時２分、藤井太郎撮影 参院予算委員会の１７日の集中審議で、前田武志委員長（民主党）が答弁者として菅直人首相を指名する際に「仙谷由人総理大臣」と言い間違える一幕があった。前田氏はあわてて「菅直人総理大臣」と言い直したが、日ごろから菅政権を「仙谷内閣」と皮肉る野党側から笑いと拍手がわき起こった。 自民党の衛藤晟一氏から尖閣諸島沖の漁船衝突事件での対応を追及された際の出来事。答弁に立った菅首相は「（政府の対応は）歴史に堪えうる一つの方向であったと歴史が証明してくれる」と自画自賛したが、表情は険しいままだった。【野原大輔】

■編集元：ニュース速報板より「【AERA】sengoku38、妻は韓国籍　妻の両親は米国籍コリアン　父は元京都市職員　兄と姉は地方公務員」 1 だっこちゃん(関西地方) :2010/11/17(水) 21:47:49.78 ID:W9juVjKg0 ?PLT(12001) ポイント特典 http://ow.ly/i/5yNS 例の海保職員 ・妻は韓国人 ・父は元京都市職員 ・兄と姉も地方公務員 アエラ読んだらsengoku38の嫁は韓国籍だと書いてあって大驚。 しかも嫁の親は米国籍コリアンだと。アエラの記者、 本当はその先のこと書きたかったんだろな。 ほら、天敵のさ（笑） 約20時間前 Echofonから 6人がリツイート http://twitter.com/edtr_kk/status/4569932809379840 依頼463 http://hato.2c