みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は２３日、民主党の玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）に会い、公務員制度改革をめぐる政党間協議を申し入れた。玄葉氏は「政調に公務員制度改革プロジェクトチームを作って対応したい」と述べ、協議に応じる姿勢を示した。 　両氏は政府・民主党が通常国会に提出して廃案になった公務員制度改革関連法案と、みんなの党が自民党と共同提案した法案を協議の対象とすることを確認。ただ、玄葉氏は「丸のみしろというのは交渉ではない。ある程度、議論の余地がなければ話し合いはできない」と指摘した。 　民主党は元々、みんなの党との協議は前向きだった。参院選敗北後、玄葉氏は「公務員制度改革はみんなの党の考え方と方向性は一致している。歩み寄る余地はある」と語り、政府・民主党案の修正に応じる構えを見せた。 　一方、みんなの党は参院選期間中は「我々のアジェンダ（政策課題）を突き付けて丸のみ

北朝鮮による拉致被害者で帰国した蓮池薫さんの兄透さん（５５）は２３日、東京都内で講演し、政府が被害者家族との面会を目的に、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚を招いたことについて「貴重な情報があるなら警察が聴取すべきだ。政治パフォーマンス」と批判した。 　透氏は講演で「情報をほしい、何にでもすがりたいという家族の気持ちは否定しない」と話した。そのうえで、金元死刑囚が北朝鮮にいたのは１９８７年の爆破事件以前であることから「２３年前の思い出話を聞いて感傷に浸っている場合ではない。（今回の）来日を拉致問題の戦略にどう位置づけるのか。政府にビジョンがあるのかと、疑問に思う」と述べた。 　また、世間の注目を集めたことについても「拉致問題があったと喚起しても仕方ない。どう解決したらいいか、国民が一緒に考えてくれなければ意味がない」。また、事件当時、金元死刑囚が日本の偽造旅券を使っ

自民党の森喜朗元首相は２３日夕、ＢＳ番組の収録で、民主党と自民党の大連立について「しばらく政党の意識を抜いて、国家、国民のために話し合っていくことが国会の責任だし、政治家の務めだ」と述べ、前向きに取り組むべきだとの考えを示した。同席した民主党の渡部恒三元衆院副議長も「今の日本の世界においての立場を考えれば、大連立だ」と応じた。　森氏は大連立の前提として税制や社会保障、安全保障などの重要課題を全党が集まって話し合う“救国円卓会議”を提唱し、渡部氏も賛同した。

仙谷由人官房長官は２３日の記者会見で、みんなの党との公務員制度改革での連携について「民主党は極悪非道で、みんなの党が官僚をやっつけるという（みんなの党が主張するような）話では、とても議論にならない」と述べ、みんなの党側が民主党批判を控えなければ協力は困難との認識を示した。 　みんなの党は民主党政権が定めた退職管理基本方針について、「事実上の天下り容認」として撤回を求めている。これに対し、仙谷氏は「（渡辺喜美代表が公務員制度改革担当相を務めていた）自公政権下で膨大な数の天下りをあっせんしていた。手のひらを返したように極端なことを言われても（困る）」と語った。

菅直人首相は２３日、参院選の敗北後実現していない小沢一郎・前民主党幹事長との面会を事実上断念する考えを明らかにした。首相は参院選後、「選挙の報告」などとして党代表経験者と相次いで面会してきたが、小沢氏とは会えていなかった。 　首相はこの日、首相官邸で記者団に「残念ながら小沢氏とはお会いできなかった。若干時間も経過したので、必要な点があれば改めてお願いしたい」と述べ、いったんしきり直す考えを表明。さらに、「（参院選の）選挙総括が終わるところまで、しっかりとそこに集中していきたい」と話し、９月の党代表選をにらみ、改めて面会の実現を探る考えを示した。 　小沢氏は選挙後は東京を離れるなど公の場に姿を見せていなかったが、２２日夜に鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長と都内で会談するなど、活動を再開している。一方で、１２日から面会要請している首相には応じていない。

時事通信社が16〜19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の2位からトップに浮上した。菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。 民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。 自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率

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高齢者医療制度　拙速な見直しは混乱を招く（7月24日付・読売社説） 後期高齢者医療の見直しを、それほど急ぐ必要があるのか。 今は無用の混乱を避けて、現行制度を適切に検証・評価し、議論を積み重ねるべき時だろう。 現行制度に代わる仕組みを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が２３日、新制度の骨格案をとりまとめた。 これを土台として年末までに最終案を確定し、来年の通常国会に法案を提出するという。 民主党はマニフェスト（政権公約）に「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げている。これにこだわって、見直しを急いでいるようだが、あまりにも拙速である。 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。 ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。 その運営は、

【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった。 米領グアム政府に２２日（現地時間）に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が０６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」（米国防総省）と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が２２日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は１４年とされているが、グアムのインフラはそのような急な

引越はまだ？　本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した