東京第四検察審査会は２１日、恐喝事件に関して不起訴となった男性を「起訴相当」とする議決を公表。その中で、横峯良郎・民主党参院議員が「深く犯罪に関与している」と指摘した。 　７日付の議決書によると、審査対象の男性は、プロレスラーら数人と共謀して昨年６月に東京都渋谷区の飲食店経営者に対し、「売上金を渡してください」「明日は１０人連れて来ますよ」などと金を要求し、約３０万円を脅し取ったとする恐喝の容疑で逮捕された。東京地検が不起訴（起訴猶予）としたため、飲食店経営者が審査を申し立てていた。 　議決書は「逮捕された関係者は６人だが、もう一人、被疑者と言える人物の存在が認められる」と、横峯議員を挙げた。議員はこの事件を企画し、共犯者を手配し、指揮・監督するなど「参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与した」と指摘。「なぜか議員は事情聴取さえ受けていない。議員が介入しなければ、おそらく事件は発生しな

1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）北朝鮮元工作員（48）が20日未明に初来日した。今回の来日は日本政府の招聘（しょうへい）によるもので、事件以来初の海外渡航となる。23日までの滞在中、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者家族と面会する。 政府チャーターの小型ジェット機が午前4時前、東京・羽田空港に着陸し、白いスーツにサングラス姿の金元工作員は警備関係者らが大きな傘で覆い隠すなか、待機していた黒塗りの乗用車に乗り込み、異例の厳戒態勢下で、長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘に向かった。 日本政府や拉致被害者家族は、拉致問題の新たな情報に期待を寄せている。一方で、3月末に来日した黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党書記は、「北朝鮮は、日本人拉致問題がそれほど大きい問題ではないとみている」と発言している。 このニュースは英国でも報じられている。英インディペ

平川克美くんの近著、『移行期的混乱』（筑摩書房）のゲラを読む。 タイトルは二転三転してまだ決まらないようだけれど、執筆中から、本の話をするときは、ずっとこのタイトルで話していたので、私は勝手にそう呼ばせてもらう。 文明史的なひろびろとした展望の中で、現代日本の景況・雇用問題・少子化・高齢化・格差といった「困った問題」をわしづかみにするような豪快な議論を展開している。 平川くんによると、今日本の経済学者や政治家たちはリーマンショック以後の経済危機を「システム運用上の失敗」に過ぎないととらえている。 だから、効果的な経済的な政策さえ実施すれば「再度新たな経済成長が期待できるはずである」という見通しを語る。 それがうまくゆかないのは個別的な政策の当否や為政者の賢愚という正誤問題に過ぎず、正しい政策、賢明な政治家に取り替えれば、問題は解決する、というのが彼ら政治家やメディア知識人たちの見たてである

参院選の民主党大敗の余韻はいまだ残るが、今後は9月5日の民主党代表選をめぐる政局となるのだろう。連立の枠組の話は、民主党代表選の結果によっても大きく左右されるため、8月中に急展開することはないだろう。 一昨年の民主党代表選は、小沢一郎の工作が功を奏して無投票での再選となったが、今度は党規約通り国会議員のほか地方議員、党員、サポーターも参加する選挙になるだろう。もともと民主党には百家争鳴の気風があったはずだが、小沢一郎時代には小沢の「剛腕」に押さえつけられていた。今度はそういう状況ではないのだから、保守派、新自由主義派、リベラル派、左派などがそれぞれ候補を立ててしのぎを削ればよいと思う。注目されるのはもちろん小沢グループの動向だが、先月の代表選のように、新自由主義者の樽床伸二を再び担ぐようなことが万一あれば、底が割れてしまうだろう。 参院選の民主党大敗については、菅直人首相の消費税増税発言の

防衛省が本年度防衛費で二十三億円を投じ、Ｆ２戦闘機から発射して艦艇を攻撃する超音速空対艦ミサイル（ＸＡＳＭ３）の開発を始めたことが分かった。超音速のため迎撃するのは不可能に近く、空母建造を急ぐ中国海軍に対抗する狙いとみられる。（編集委員・半田滋）　　ＸＡＳＭ３は高性能な対空火器を搭載する艦艇を攻撃するため、音速の三倍以上で飛行する。これまでの空対艦ミサイルのＡＳＭ１やＡＳＭ２は亜音速で、艦対空ミサイルや機関砲で撃墜される可能性があった。　総額三百二十五億円かけて試作と試験を繰り返し、二〇一六年度までに開発を終え、量産化に移る見通し。　超音速の空対艦ミサイルは米国やロシアにもあるが、いずれも特大で爆撃機に搭載する。憲法九条の制約から「攻撃的兵器」を持てない自衛隊は長距離爆撃機を保有できないため、ミサイルの小型化を模索。戦闘機に搭載できる全長六メートル、重量九百キロのＸＡＳＭ３の開発に踏み切っ

「ザ・コーヴ」から 　和歌山県太地町のイルカ漁を批判する米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」が東京、大阪などで公開されている。「反日的だ」として保守系団体が上映反対を表明。上映が危ぶまれたが、各劇場には観客が詰めかけている。 　それにしても、保守系団体のやり方は間違っている。表現の自由の侵害という意味ではない。作品を見た日本人の多くがむしろナショナリズムをかき立てられている。「外国人が日本の文化に口を挟むな」というわけだ。保守系団体としては上映を推進した方が得策ではないだろうか。 　この映画を見て思い出すのは「インディ・ジョーンズ」シリーズだ。太地町に乗り込む動物保護活動家のリック・オバリーさんは、秘儀を行う未開人のコミュニティーにやって来るハリソン・フォードそのもの。この構図の原点はもちろん西部劇にある。 　もう少しクールな観客からは「娯楽作としては良く出来ている」という感想も耳にす

韓国メディアは日本政府に苦言「特別扱いしすぎ」 韓国メディアは金賢姫元工作員が訪日したことに関して事実関係だけを報じるなど全体的に地味な扱い。しかし日本メディアが高い関心を示していることや日本政府がチャーター機を用意するなど訪日に便宜を図ったことに触れ、ＳＢＳテレビは「破格の対応」と報じ、入管難民法上の入国拒否対象者に特例で入国を認めたことを紹介。夕刊紙、文化日報は日本政府が「拉致問題に対する世論形成に力を注いでいる」とし、そのために今回の訪日が実現したと指摘した。ある韓国人記者（４２）は「多くの人命を奪ったテロリストだ。日本は特別扱いしすぎではないか」と疑問を呈した。

政権交代後初めての本格的な予算編成作業が始まった。菅内閣は２０日の閣僚委員会で、２０１１年度予算の概算要求基準の骨子を決定。省庁ごとの要求の上限額は盛り込めず、歳出額を今年度（約７１兆円）以下に抑えるというすでに閣議決定した方針を示すにとどまった。菅直人首相のリーダーシップによる予算の「大胆な組み替え」を掲げてはいるが、参院選敗北で首相の求心力が低下し、政権内の足並みは早くも乱れている。 　昨年９月に発足した鳩山前政権は、麻生政権が決めていた上限枠などを廃止し、概算要求をやり直した。その結果、今年度予算の国債費を含めた歳出は過去最大の９２兆円に膨らんだ。そのため政府内には、公共事業費などの政策的経費を概算要求の段階で今年度より１割程度削減する案も出ていたが、今年度すでに公共事業費を前年度比２割近く削減した前原誠司国土交通相らが反対した。 　衆院選マニフェスト（政権公約）では「政治主導で予算

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、参院で少数与党に転落した民主党が、野党と政策ごとに連携する「パーシャル（部分）連合」を望む声が６９．８％に上った。自民党との大連立や自民党以外の政党との新連立への期待感は２３．０％にとどまり、連立組み替えには懐疑的な見方が強い。政策論議中心の国会を望む有権者心理が表れているようだ。（峯匡孝）　　政党支持率は、参院選で１０議席を獲得し「独り勝ち」したみんなの党が前回調査（７月３、４日実施）比８．７ポイント増の１６．０％で結党以来最高値を付けた。トップは民主党の２８．０％（前回比１・９ポイント減）だったが、２位の自民党１８．７％（同２．４ポイント増）に肉薄している。　民主党の連立相手として望ましい政党としてみんなの党を挙げたのは３８．８％で、２位の自民党（１５．３％）を引き離した。社民党は５．６％、公明党５．３％、いまも連立を組む

「総理経験者が長く議員にとどまるべきではない」と、首相辞任時に見得を切った民主党・鳩山前首相が早くも翻意したという。地元の北海道苫小牧市で１７日「国益に資する形で、身の振り方を考えていきたい」と語り、不出馬を明言していた次の総選挙への出馬に含みを残した。潔いと思っていたが、選挙が終わるとすぐこれだ。　これを聞いた自民党の若手議員がテレビ番組で「党も個人もやっていることは詐欺。それが民主党のＤＮＡ」と切り捨てた。民主党は参院選前、国会議員の定数を衆院で８０人削減すると強調していた。議員１人年間で歳費など約１億２０００万円もの税金が払われている。ぜひ実現してほしいが、選挙後はそんな話は一切出てこない。　経済の立て直しや雇用問題などで明るい材料がないうえ、全国各地を見舞った集中豪雨による大きな被害も加わった。菅首相の被災地視察も遅きに失した感がある。今年４月、中国国内で大地震が起きたとき、胡錦濤

選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。　いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。 ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。 増税は景気が回復してからでな

若者はなぜ損をするのか？ 7月20日　15時47分 コメント コメントする 『世代間格差ってなんだ 』 高橋 亮平, 小黒 一正, 城 繁幸 PHP研究所 >> Amazonで調べる 日本の政治にはどうやら"若者"という視点は存在しないようだ。 民主党政権は、国家公務員2割削減のために新規採用枠を4割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も結局は赤字国債。つまり、次世代の赤字負担を増やしただけ。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちの問題を先送りにしていないだろうか。若者はいまこそ、声をあげて立ち上がるべきである。 国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」（2006年中位推計）によると、2006年にピークを迎えた日本の人口は2010年に1億2717万人、2020年には1億2273万人と予測されている。10年間でおよそ450万人も減るわけだ。それ以降も年平均1％以上の割合で

1 影の軍団ρ ★ 2010/07/18(日) 23:24:08 ID:???0 全く、驚いたね。今度の選挙には。　沖縄の人達は、一体何なんだ。私には分からんよ。 普天間基地の件で、鳩山由紀夫氏に対して「怒」、「怒」、「怒」、「怒」と書いた プラカードを振り回して騒いでいたのは誰だったの。 普天間も何も、沖縄の基地問題の根本を作ったのは自民党政府でしょう。 鳩山由紀夫氏が普天間基地問題を上手く処理出来なかったのは、アメリカと自民党が築き上げた 大きな壁と足かせのせいだと言うことが分からないほど沖縄の人間は物を考える力がないんですか。 その足かせを作るのに、沖縄の人間も多く関わっているんですよ。 普天間基地問題を上手く解決出来ないから、と言うのが鳩山由紀夫氏に首相を辞めさせた側の論理だったでしょう。 沖縄の人達は鳩山由紀夫氏に首相を辞めろと言ったでしょう。 ところが、まあ、どうでしょう。普

「日本国内（の業務）で全部、英語なんてバカな話はない」――。ホンダの伊東孝紳社長は２０日の記者会見で、社内共通語を英語にする考えに否定的な考えを示した。 国内企業では、インターネットサービス大手の楽天が先月、２０１２年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。 ユニクロを展開するファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、２０１２年３月から英語に統一する予定だ。 自動車業界では、仏ルノーと資本・業務提携している日産自動車が役員会などで英語を使用し、書類の日英併記などを進めている。 これに対して、９８年から米国の研究所の副社長を務めるなど海外経験もある伊東社長は、「グローバル展開する中で、必要な時は英語を使うのは当然で、（日本語と）使い分ければいい」と述べた。

参院選で大敗した民主党。陣頭指揮を執った枝野幸男幹事長が、参院対策と党代表選などの党内政局の「２正面作戦」に苦慮している。野党との関係構築を訴える枝野氏だが、先の通常国会で、高い内閣支持率を背景に野党に高圧的な態度をとったことがたたって野党側から総スカン。党内でも「先はない」と見切られ求心力を下げるばかりだ。満身創痍（そうい）の苦悩は続く。（小田博士）　「（改選１の）１人区の皆さんを中心に建設的かつ厳しい意見を承っている」　枝野氏は２０日の記者会見で、終わったばかりの県連代表からの参院選ヒアリングをこう振り返った。　党内随一の論客といわれ、鼻っ柱の強さが売りの枝野氏だが、ヒアリングでは「本当に申し訳なかった」と平身低頭の連続だ。２１日からもブロック別議員懇談会がほぼ連日開催され、針のむしろは続く。　ヒアリングでは面と向かって枝野氏に辞任を求める声はなかったとされる。だがこの沈黙も、「９月の