読売新聞社が１２〜１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。 支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、自民支持層で７２％だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。 また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％だった。男女別では男性の７３％、女性の６０％が「必要だ」と答えた。

宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。 はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４〜１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

大気圏に再突入した「はやぶさ」カプセルについて、夜間捜索の際にヘリコプターから撮影したカプセル本体の画像を公開いたします。 なお、カプセル本体の回収作業は、日本時間6月14日午後に行う予定です。

民主・小林議員が辞職表明＝「政治不信招いた」北教組事件で引責−補選は１０月 民主・小林議員が辞職表明＝「政治不信招いた」北教組事件で引責−補選は１０月 民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝は１４日午前、北海道千歳市内で記者会見し、陣営関係者が有罪判決を受けた北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件の責任を取り、議員辞職する意向を表明した。小林氏は「今国会末まで職責を果たす」として、辞職願は国会閉幕後に提出する考えを示した。横路孝弘衆院議長が許可する見通しだ。北海道５区の補欠選挙は、公選法の規定により１０月２４日投開票となる。 　参院選を控えて民主党議員が「政治とカネ」の問題で辞職に追い込まれたことは、菅政権にとって打撃だ。野党は、政治資金問題を問われる民主党の小沢一郎前幹事長の国会招致に応じない同党への批判を一層強める方針。 　会見で小林氏は「政治不信を招いたことを国民と北海道

【パリ＝国末憲人】２００８年の紛争以来対立が続くグルジアとロシアの首脳が、相次いでパリを訪問した。ロシアはフランスからの軍艦購入について詰めの交渉を急いでおり、グルジアはこれを自国の安全保障への脅威と受け止めて阻止に動いた形だ。サルコジ仏大統領を前に両国の駆け引きが続いている。 　仏がロシアに売却を予定しているのは、ミストラル級強襲揚陸艦。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からのロシアへの軍艦規模の武器売却は初めてで、ロシアは軍の近代化や武器調達の実績づくりを、仏は軍需産業の立て直しをもくろんでいる。 　ロシアのプーチン首相はパリに到着した１０日にフィヨン首相と、１１日にはサルコジ大統領と会談。プーチン首相は軍艦購入についてＡＦＰ通信に「技術移転が伴う場合のみ意味がある」と述べ、同艦の購入が自前での建造につながることに期待をかけた。 　一方、グルジアのサアカシュビリ大統領はこれに先立つ８日

民主党の枝野幸男幹事長は１３日のテレビ朝日の番組で、消費税に関し「低所得者に配慮をしなければ今の税率は上げられない」と述べ、増税論議には低所得者の負担減策が不可欠との考えを示した。　同時に「食料品に低い税率をかけるなどいろいろな知恵がある。どういうやり方がいいか衆知を集めて議論すべきだ」と指摘した。　民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に「次期衆院選後の消費税を含む税制の抜本改革」を明記する方向。枝野氏は「増税分のお金をどう使うかも含めてパッケージにしながら、年単位で議論すべきだ」と指摘した。

７月１１日投票予定の参院選について、産経新聞社は１３日、世論調査結果に総支局取材を加味して情勢を分析した。この結果、菅直人内閣発足で勢いを取り戻した民主党が単独過半数に迫る勢いであることが分かった。内閣支持率が低迷していた鳩山由紀夫前首相の退陣により、改選数１の「１人区」で復調。比例代表や「２人区」でも支持を広げている。民主党が今後、この勢いを維持できるかどうかが焦点だ。　参院選には１３日現在で、選挙区、比例代表合わせて４０９人が立候補を予定している。選挙区は２３９人、比例代表１７０人。前回平成１９年の参院選には３７７人が立候補したが、すでにこれを超え、最終的には小政党乱立で４２０人程度まで増えそうだ。　民主党は鳩山政権下では苦戦が予想されていた「１人区」の多くで支持を回復している。「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場移設問題の影響で低落した政党支持率が、菅首相への交代で一気に３割台にＶ

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。　市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。　平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

日本時間6月13日19時51分に「はやぶさ」は無事カプセルを分離し、日本時間6月13日22時51分頃には大気圏に突入しました。 2003年5月9日にM-Vロケットで打ち上げられてから約7年間、イトカワに着陸し、サンプル採取作業を行い、再び地球に帰還するという難事業を、幾多の困難を乗り越え成し遂げることができました。 また大気圏に再突入した「はやぶさ」カプセルについて、ヘリコプターにより捜索した結果、日本時間6月13日23時56分にWPA内の予定区域内においてカプセル本体を目視により発見しました。 なお、カプセルの回収作業は、日本時間6月14日午後に行う予定です。 これまで応援していただいた皆様に感謝いたします。 ※WPA : Woomera Prohibited Area （ウーメラ実験場（立入禁止区域））

【パールハーバー（米ハワイ州）＝加藤洋一】ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官（海軍大将）は、パールハーバーの同艦隊司令部で朝日新聞のインタビューに応じた。中国海軍の艦載ヘリコプターが４月、東シナ海や太平洋上で海上自衛隊の護衛艦に異常接近したことについて「プロ（の軍隊）にふさわしくないし、責任ある行動ともいえない」と中国を批判し、懸念を表明した。 　司令官はまた、近年中国が南シナ海を台湾やチベットと同様、「核心的利益」と規定し、ベトナムの漁民を拘束するなど、中国と離島の帰属問題を抱える沿岸諸国への圧力を強めていることについて「公海上の航行の自由を妨げるもので非常に懸念している」と述べた。さらに「南シナ海を貫く経済の頸動脈＝けいどうみゃく＝（であるシーレーン）を岩や岩礁の帰属問題で危険にさらしている」と批判した。 　自らベトナムのほかインドネシア、シンガポール、マレーシアなど南シナ海沿岸各国を訪