山形浩生氏との訳のわからない「生産性論争」も、ようやく終結したようだ。前の記事には「学部生向けの経済学Iの内容がここまでも世間では理解されていないということに衝撃を受けています」という経済学者のコメントが来たが、私も同感だ。経済学ってつくづくマイナーな学問なんだな・・・ ただ、山形氏は自分でもいうようにそう頭が悪いわけではないから、これが世間の庶民の標準的なレベルなのだろう。「格差国会」で議論している国会議員（特に民主党）にも、限界原理どころか需要と供給もわかってない人が多い。当ブログは民主党の議員も読んでいるようだから、格差について議論する際のポイントを簡単にまとめておく。 山形氏が誤解しているように、賃金が限界生産性と関係なく「世間相場」（平均生産性？）で決まると思っている人は多い。現実にも、かつては「春闘相場」で横並びの賃金決定が行われてきた。これは、実質的には超効率的な輸出産業

ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ

スウェーデンの総選挙では、これまでの赤い政権が青い政権に変わった、つまり、左派ブロックである社会民主党・環境党・左党の（閣外協力）政権が破れ、右派ブロックである保守党・自由党・中央党・キリスト教民主党による中道保守（右派）政権が誕生したのだ。 スウェーデンといえば、歴史的に労働運動や労働組合をバックにした社会民主党が強く、これまでの福祉国家の発展も主に彼らのイニシアティブによって成り立ってきた。では、今回の政権交代は、スウェーデン国民自身が、スウェーデン型の福祉国家モデルを否定してしまった、ということなのか？ これで高福祉・高負担の社会には終止符が打たれ、アメリカ並みにはならないとしても、他の平均的な先進国と違いがなくなってしまうのだろうか？ と、判断するのはちょっと時期尚早だ。というのも、 ① 今回の選挙では、もともと社会民主党などの左派の支持者が、右派の保守党の支持に回ったが、それは彼