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出産した親が育てられない乳幼児の特別養子縁組を支援しようと、全国にある２０の産婦人科の医療機関が８日、協議会を発足させ、子育てを望む夫婦へのあっせんを進めることになりました。 この協議会は「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」で、全国の１４の道府県にある２０の産婦人科の医療機関が参加しました。 特別養子縁組は、血縁関係のない子どもと大人が裁判所の許可を得て戸籍上の親子関係を結ぶ制度です。 出産した親が育てられず乳児院で暮らす子どもは、およそ３０００人に上っていますが、民間団体や児童相談所があっせんして成立する特別養子縁組は、年間百数十人にとどまっています。 このため特別養子縁組のあっせんを支援しようと、埼玉県熊谷市で産婦人科の診療所を開いている鮫島浩二医師が中心になって協議会を作ったもので、８日、初めての会合を開き、活動を始めました。協議会では、当面は鮫島医師の診療所を窓口にして、望まない