2012年の5月に米国政府は電子政府戦略を公表し、その3か月後にあたる8月に、当初のスケジュール通りにBYODのツールキットを公表した。そのツールキットにおいて、「BYODの導入は必須ではない」と米国政府のCIO委員会は説明し、BYODが各省庁に適したソリューションかを見極めるための検討ポイントを、BYODツールキットの冒頭で紹介している。 本稿では、このBYODの導入前に検討すべき事項の概要を中心に紹介する。 なお、BYODツールキットでは、「BYODのツールキットを作成する作業は終わっていない。政府は、BYODに関係する複雑な各種の課題について検討する必要がある。例えば、BYOD機器を利用することにより、政府職員が負担する通信費に関する問題、セキュリティ、個人情報やサプライチェーンリスク管理などの問題が未解決である。」としている点に留意願いたい。 言わずもがなではあるが、組織の文化や、

A Toolkit to Support Federal Agencies Implementing Bring Your Own Device (BYOD) Programs August 23, 2012 Product of the Digital Services Advisory Group and Federal Chief Information Officers Council Contents Introduction Key Considerations Case Studies Alcohol and Tobacco Tax and Trade Bureau (TTB) Virtual Desktop Implementation U.S. Equal Employment Opportunity Commission (EEOC) BYOD Pilot State