旧統一教会と政治の関係を巡り、れいわ新選組の山本太郎代表は3日、国会内で記者団に「ここと距離を置かない政治なんてあり得ない。これだけの多くの被害者を生み出して、この国に生きる人々からしぼりとったおカネ、かすめとったおカネ、だまして奪い取ったおカネというものを、韓国側にも流されているわけですよね。こ…

お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）が、今夏の参院選にれいわ新選組から立候補する意思を固めたことが17日、分かった。関係者によると、師匠のビートたけし（75）には報告を済ませたという。18日に東京・阿佐谷で行うトークライブに出演。れいわの山本太郎代表（47）の来場が告知されており、この場で正式表明となる。 【写真】生稲晃子、中条きよし…出馬予定のタレント候補（新人のみ） 水道橋は15日に山本氏が川崎市内で行った街頭演説会場を訪れた際、山本氏から「ウチから出てください」とラブコールを送られていた。この時「もちろん検討します。経済政策で一番正しいと思っているのはれいわ。（政策の）消費税ゼロで行けると思っている」などと前向きに答えていた。その直後のスポニチ本紙の取材には「2万％出馬しません」と弁護士の橋下徹氏（52）が大阪府知事選への出馬を否定した際に用いたコメントで立候補をにおわせて

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立憲民主、国民民主両党が昨年の衆院選に続き、夏の参院選でも略称に「民主党」を届け出る公算が大きくなった。両党の協議がまとまらなかったためだ。参院比例選でも案分票が出る可能性が高まっている。 【動画解説】経営者団体・連合・創価学会…支持団体から見る「政党」 今年１月に始まった両党幹事長間の協議では、別の略称を採用する方向で調整が進んでいたが、国民が政府の２０２２年度予算に賛成して関係が悪化。立民は、両党以外の政党が「民主党」と届け出ることも懸念し、「民主党」を引き続き使う方針を決めた。国民も略称を変更しない方向だ。

れいわ新選組代表の山本太郎衆院議員は15日、衆院議長宛に議員辞職願を提出した。同日午後、記者会見を開き、今夏の参院選に出馬する意向を表明した。選挙区から立候補するとした一方、具体的な選挙区名は明らかにしなかった。 山本氏は２０１３年の参院選（東京選挙区）で初当選。１９年に新党「れいわ新選組」を設立して代表に就任した。 同年の参院選で落選したが、２１年衆院選の比例東京ブロックで当選し、約２年ぶりに国政に復帰していた。

れいわ新選組の山本太郎代表が衆議院議員を辞職し、夏の参院選に出馬することを表明しました。 比例区ではなく選挙区から出るとしていますが、具体的な選挙区名は明かしませんでした。 山本氏はさきほど、記者会見で「参院選後に政治の空白が生まれる。政治の暴走を食い止めなければいけない」、「空気を読まない私たちが議席を増やし、その声を大きくしていく必要がある」などと語りました。 これに先立ち、山本氏はきょう午後、衆議院に「議員辞職願い」を提出しました。早ければ来週火曜に行われる衆議院本会議で正式に辞職が認められる予定です。 山本氏は参議院議員を1期務めた後、2019年の参議院選挙で落選し、去年の衆議院選挙で国会議員に返り咲いたばかりでした。

れいわ新選組は１１日、参院選の東京選挙区（改選数６）に新宿区議の依田花蓮（よだかれん）さん（５０）を擁立すると発表した。 依田さんは心と体の性が一致しないトランスジェンダーであると公表しており、３６歳の時に男性から女性になる性別適合手術を受けている。国会内で記者会見し、「女性や外国人、障害者など行きづらさを抱える人たちの困難を解消したい」と語った。 愛知県豊橋市出身。ミュージカル俳優や行政書士を経て、２０１９年の新宿区議選で３８人中４番目に多い得票数で初当選し、現在１期目。国政を目指す理由を問われると、「自治体のパートナーシップ制度は法的拘束力がない。同性婚が法律で認められるように求めていきたい」と述べた。

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた

「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

この記事の写真をすべて見る ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、国会で12分にわたってオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、「日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた」と述べ、謝意を示した。以下に演説の全文を掲載する。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ＊　　＊　　＊ 細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、日本国会議員の皆様、日本国民の皆様。本日は私がウクライナ大統領として史上初めて、国家元首として直接皆様にお話できることを光栄に思います。 両国の間には、8193kmの距離があります。経路によっては、飛行機で15時間もかかります。ただし、お互いの自由への思いに差はありません。また、生きる意欲の気持ちにも差はありません。それを実感したのは、2月24日です。日本がすぐ援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しており

大学時代にファミレスでバイトしてたんだけど、深夜帯の時間でよく被る韓国人と中国人の留学生と仲良くなった。高校時代にネットの嫌韓や嫌中に毒されてて当初、キッツイな、レジの金なくなったら俺も疑われんのかな、とか申し訳ないが思ってしまっていた。しかし話すと良い奴らだった。大学も同じだったため、すぐに仲良くなった。客のこない時間帯は事務所でコーラとタバコを楽しみながらダベるのが定番だった。 中国人はジェイ。なんでも中国では英語名を自分や友達同士でつけ、それで呼び合うのが一般的だそうだ。中国のやばい倍率の大学受験に落ち、日本に留学してきた。俺らの通ってた大学は都内の私大だが、中国では東大に次ぐ大学として見られており箔がつくとのこと。親父が共産党員＆国営企業の幹部で超ボンボンだった。ただ金の使いみちにうるさいため自由に使える金が欲しくてバイトしていた。大食いだったが、生物が無理で寿司が食べられなかった

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池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo 令和初の政治経済評論家。「消費税増税のリスクに関する有識者会議」の最年少出席者。三橋TVやチャンネル桜の経済討論に出演。全国各地で経済財政のレクチャーや講演も行っています。→x.gd/UjNKt 取材、執筆、講演、動画出演の御依頼はDMかGmailまで→mansaku.ikedo@gmail.com mansakuikedo.starfree.jp/index.html 池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo ロシア軍には、まず大阪から上陸して欲しいな。自分が大阪人だったら、思わず「解放軍がやって来た！」と喜んでしまうわ。反グローバリズムで国際連帯する思想。 おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） @otokita 現在進行形で民間人の殺戮を行なっているロシア軍を「大阪から上陸して欲しい」とは、さす

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自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言　ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう