森永卓郎氏「死んでもいいと思わないと書けない内容」がん闘病中、病床で書き上げた新著

橘 翠子/ Midoriko Tachibana @as285e 1年くらい前、関東から転職してきたヤツに「え、橘さんカレーうどんをおかずに白米食うんですか？！」とドン引きされたので「は？人の食うモンにケチつけるかこの50Hz野郎がよ」「これは文化だ、貴様もそのうち染まる」とボロカスに返したのですが、今日社食で見たら思い切りうどんと白米で食っており 2024-03-04 12:15:54

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

2017年にウィアリアム・ゴールディングの「蠅の王」の新訳が出たので、購入して読んでみた。 蠅の王〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫) 作者: ウィリアムゴールディング,William Golding,黒原敏行 出版社/メーカー: 早川書房 発売日: 2017/04/20 メディア: 文庫 この商品を含むブログ (5件) を見る 細かく読み比べた一章だけをとっても、旧訳（平井正穂訳）と新訳（黒原敏行訳）では印象がまったく違う。 ひとつひとつの訳文を読むだけだと些細な違いなのだが、その積み重ねで話の中でどこにフォーカスしているかの違いが浮かび上がってきて、別の話のように読める。 初読の人にどちらがおススメか、と言われれば新訳を推す。 旧訳は固い言い回しが多く、読みづらい。新訳は問題点に意識的に陰影をつけていて、物語を理解しやすいなどの利点が多い。 旧訳には旧訳のいいところがあり、この点、この部

暇空茜が堀口英利に侮辱され訴えていた件は、被害者である暇空の訴えが棄却されるという不当な結果に終わった。 一方的に侮辱された後で暇空は堀口に多くの反論をしたが、反論の数が多すぎるために最初の堀口の侮辱が相殺されるという奇妙な判決だった。 それでは、「殺すぞ」と言われて「イヤイヤやめてやめてやめて」と言えば、「殺すぞ」より長く多く話しているので相殺されるという理屈になる。 そんな道理が通るはずがない。 この結果を出した裁判長の藤岡淳、調べてみると経歴が怪しい。 https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2018/02/%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%99%E6%97%A5%E6%99%82%E7%82%B9%E3%

岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」完勝予測！ 落選危機40議員を見捨て…ガタガタ党内の“一人勝ち”へ 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.05 06:00　最終更新日：2024.03.05 06:00 「政治不信を引き起こしていることに、自民党総裁として、心からお詫びする」 15年ぶりに開かれた「政治倫理審査会」での、岸田文雄首相の陳謝が国民の心に響かないのは、「政治不信」を本気で考えていないからか――。 「これまで2度の“解散チャンス”を見送った結果、支持率はズルズルと低下。このまま解散せずに9月の自民党総裁選を迎えることは、菅（義偉）さんの二の舞いとなり、自分の政権が終わることを理解している。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 岸田首相としては、賃上げ実感が広がるタイミングでの『6月解散』の一択しかないで

株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、２日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 【写真】大阪での飲み会参加した霜月るな　「デタラメな記事」と証言 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・Ａ子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できま

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

（１面から続く）　加害者の心理や背景を知ることは対策への第一歩と考え、加害の状況などを詳しく書いています。気分が悪くなりそうな方は無理に読み進めないでください。　　　　　◇　「加害行為をすることで自…

参院予算委員会で4日、異例の土曜審議で衆院を通過した新年度政府予算案の実質的な審議が始まった。自民党派閥の裏金事件の実態解明を求める野党は、先週の衆院政治倫理審査会で浮かんだ矛盾点などを追及。だが岸…

大阪万博「前売り券」販売開始から3カ月で4.6％の惨状…邪魔リング、2億円トイレ、大渋滞と問題だらけで赤字垂れ流し危機 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.03 20:00　最終更新日：2024.03.03 20:00 大阪・関西万博の前売り券の売上枚数が、販売開始3カ月で4.6％にとどまることが、3月1日、万博協会から公表された。協会は来場者数を2800万人と見込み、2025年4月13日の開幕までに1400万枚を販売する目標を掲げている。だが、2月28日時点で、売上枚数は計64万6517枚にすぎない。 【関連記事：「大量の税金を投じた命がけのギャグ」万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない！」新たな火種に「計算してなかったの？」】 目標からかけ離れた現状に対し、「X」では総ツッコミだ。 《46％じゃなくて4.6％!!!!経済効果3兆円は試算通り出るん

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の事務総長を務めた下村 元政務調査会長は自身のSNSなどで、今後、衆議院政治倫理審査会が開催されれば、党と相談して出席し、説明責任を果たしたいという考えを明らかにしました。 この問題を受けて衆議院政治倫理審査会は、先週、岸田総理大臣と、安倍派と二階派の事務総長だった5人が出席して、それぞれ弁明と質疑が行われました。 こうした中、安倍派の事務総長経験者で、先週の審査会には出席しなかった下村元政務調査会長は、4日自身のSNSやホームページに「先週の審査会で私の名前も何度か出たので、今後、政倫審が開催されるのであれば党と相談して説明責任を果たしていきたい」と投稿しました。 下村氏をめぐっては、審査会の質疑で、安倍派で行われていた所属議員へのパーティー収入のキックバックの取り扱いについて、塩谷 元文部科学大臣、西村 前経済産業大臣、世耕 前参議

ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びで、トランプ前大統領を追うヘイリー元国連大使が首都ワシントンで勝利しました。共和党内でのトランプ氏の優位は変わりませんが、一連の候補者選びでヘイリー氏が勝利するのは初めてです。 11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは、首都ワシントンで3月1日から3日間にわたって予備選挙の投票が行われ、3日に開票が行われました。 集計はすでに終了し、得票率は、 ▽ヘイリー元国連大使が62.8％ ▽トランプ前大統領が33.3％で、 ヘイリー氏が勝利しました。 ことし1月から始まった共和党の候補者選びでは、これまでに予備選挙などが行われた7つの州と、アメリカ領バージン諸島のすべてでトランプ氏が勝利していて、ヘイリー氏が勝利するのは、これが初めてです。 首都ワシントンは、リベラルな土地柄として知られ、トランプ氏が当選した2016年の

自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と電話番号、会計責任者が同じ別の政治団体に、2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。資金が移った団体は国会議員の関係政治団体…