＜インタビュー＞TAKU INOUEが『ALIENS EP』リリース　収録曲に込めたこだわりと“クラブ”と“宇宙旅行”を語る TAKU INOUEが12月22日に『ALIENS EP』をリリースした。 2021年7月にメジャーデビュー曲「3時12分 / TAKU INOUE&星街すいせい」をリリースしたTAKU INOUEだが、『ALIENS EP』には同楽曲を含め計5曲が収録。今回のインタビューを通して、EPを1つの作品としたときに、それぞれの楽曲がどういう役割を果たしているのかや、参加アーティストそれぞれの魅力など、5曲入りEPというボリューム以上の要素やこだわりを詰め込んでいることが分かるだろう。変動していくアーティストとしてのTAKU INOUEの今をキャプチャした『ALIENS EP』がどのように出来上がったのか、語ってもらった。 クラブに行くのは宇宙旅行っぽい ――Vtuber

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いつもありがとうございます。 ラッピングバスが松戸で運行することについて、問題が出てまいりました。 理由はこちらになります。 ご支援いだたいた皆様のご意見もお聞かせいただけると嬉しく思います。 夢が詰まった皆様の温かいお気… https://t.co/2jJ0Lf9q3u

山本さん、コメントありがとうございます。ここは事実関係なので、法的拘束力の有無ですが、あの条例案では法的拘束力があるとは読めません。産経新聞でも「法的拘束力はない」と書いています。 【主張】外国人の住民投票　武蔵野市議会は否決せ… https://t.co/yMjkfI963W

あまり話題になっていませんが、現職大臣が「外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべき」などと発言すれば、おそらく大問題になるはず。 ご本人としての発言の趣旨はあるのでしょうが、公党の党首としてはありえない発言だと思いますよ… https://t.co/lJ57OisHaq

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【読売新聞】　自民党が中国政府による人権侵害を非難する決議の今国会での採択を見送ったことに対し、党内の保守派議員から不満が続出している。 安倍元首相は２０日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」で、採択について「このままにしておいてはならない

岸田文雄首相は21日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として政府が調達した布製の「アベノマスク」について、2021年度内をめどに廃棄するよう指示したと表明した。マスクの製造・流通が回復し「マスク不足に対する心配は完全に払拭され、所期の目的は達成された」と説明。希望者に配布した上で在庫を処分する方針を示した。 アベノマスクは昨年4月、安倍晋三元首相がマスク品薄状況の改善を目指して全世帯配布を宣言した。配布の遅れや不良品への批判が相次ぎ、大量の在庫も発生。多額の保管費がかかるとして問題視されていた。

Published 2021/12/21 15:43 (JST) Updated 2021/12/23 12:36 (JST) 日本マクドナルドは21日、北米からの輸入が遅延しているため、全国の店舗で販売している「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を24～30日は休止すると発表した。その間はSサイズのみの販売となる。

【読売新聞】　岸田首相は２１日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者に対し、宿泊施設での１４日間待機を徹底するよう要請する考えを示した。外国人の新規入国の原則停止など

ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし

私なら部下が100m13秒で走るなら1kmは41秒で走れることを期待します。仕事を通じてスキルが蓄積し、等加速で加速しながら走れるはずだからです。等速で走るのは怠慢に過ぎる。認めません。 https://t.co/0xwFjzZy2R

虻✈️3/31URC【8枠12番】 @abu0705 コミケ行きたての頃、「すごい、神絵師が人間の形してる……！！」という事実だけで感動できたの最高に良かったし、サークルになったらなったで実は僕が神絵師だと思ってた人は大体売り子で本体はだいたい後ろの段ボールに埋もれて死んでる人か列整理してる人という事実が知れてこれまた大変よかった 2021-12-20 00:34:28

政府が新型コロナワクチンの「３回目」接種を前倒しする方針を示したことを受け、２０日都内の高齢者施設では入所者への「３回目」接種が行われました。 今後、対象が拡大される３回目のワクチン接種、気になる副反応について、実際に接種済みの人１３人に聞いてみました。すると１・２回目よりも強かったという人が８人、同等が３人、弱かったと答えた人が２人でした。また、供給量の都合から、自治体によっては、１・２回目と異なるワクチンを受けなければなりませんが、こうした交互接種についても、効果など気になることがあります。今後徐々に拡大していく「３回目」について、専門家に見解を聞きました。 ■ワクチン副反応 実際は？ 南波雅俊キャスター： 東京都江東区では高齢者のワクチン３回目接種が１２月２０日午後４時から始まりました。その３回目接種で、やはり気になるのは副反応です。 Ｎスタが３回目接種を追えた男女１３人に副反応につ

私は、死刑制度を被害者遺族の感情で正当化するのは不誠実な議論だと思っています。遺族の感情だって区々で死刑を望まない方もいる。遺族が望めば死刑にして良い、とも論理的には言えない。現在の司法でも遺族感情は量刑事情ですが絶対の要素ではあ… https://t.co/3g4KrlZa6x

まことかー？？と思ってドイツ連邦法務省サイトで現行法を調べたが。青少年ポルノの規定をしている184c条はあくまで「相手の同意を得た上での個人的な使用の為に製作されたもの」なので、個人的な自撮りのやりとりを罰さないヤツなのだ。販売流… https://t.co/lHDBL0g7eF

東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を３か月以上、市内に住所がある１８歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 ２１日、市議会の本会議が開かれ、今月１３日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。 そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。 住民投票条例案が２１日の市議会の本会

SNSで不適切な投稿をしたとして、仙台高等裁判所の岡口基一裁判官が国会の弾劾裁判所に訴追されました。 罷免判決を受ければ、岡口氏は裁判官を辞めるだけでなく、法曹資格も失うことになります。 SNSでの発言をめぐって弾劾裁判にかけられるのは前代未聞であり、三権分立を揺るがすとして多くの法曹関係者から反対の声が上がっています。問題点と国民に与える影響について論じます。（弁護士・亀石倫子） 弾劾裁判とは 弾劾裁判とは、国会に設置された裁判官弾劾裁判所が、身分にふさわしくない行為をした裁判官や、職務上の義務に違反した裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判です。 裁判官は、公正な裁判を行い国民の権利を守るという重要な役割を担っているため、国会や内閣から圧力を受けたり、特定の政治的・社会的な勢力から影響を受けたりしないように、憲法で「裁判官の独立」が保障されています。 その例外が弾劾裁判です。憲法で身

アベノマスク１１００万枚不良品　検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布　松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める

住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けていることが２日、産経新聞の取材で分かった。住民投票をめぐっては、東京都武蔵野市が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案しており、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの声が上がっている。法制局の見解はそれを裏付けた格好だ。 同市の条例案は、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めており、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生らも含まれる。市長や議会には投票結果の尊重義務が課されるため、国政に関わる問題が住民投票に付された場合、外国人参政権と同じ機能を持つのではないかとの指摘が、保守系の国会議員や市民らから出ている。 法制局は住民投票について「何を対象にする

この光景を保守派はどう見た？ 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』（12月16日） パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん！　と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏（立憲前職）は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま

「うちは感染を抑えすぎたので変異株への置き換えが早かった」的な発言をした、ある自治体の首長さんがいましたね。……そんなことないよっていう論文（https://t.co/4lTbEhWNrU）を発表しました。 【感染の規模が大きく… https://t.co/SkiYCzOKn4

野党議員が騒いでるのと、与党の重鎮が騒いでるので、前者の方が被害が大きいというのは、誇大妄想だし、何が危険なのか、を見誤ってますね。危険な議論。 https://t.co/gZJa4ZhrYv

貸金業登録を受けていない業者が仲介した融資に公明党の遠山清彦元衆院議員（52）が関与したとされる事件で、遠山元議員が議員辞職した後も複数の融資仲介に関わり、謝礼を受け取った疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、政治家の政治活動と異なり、事業として融資仲介が行われたとみて、遠山元議員らを近く貸金業法違反で在宅起訴する方針を固めた模様だ。 遠山元議員は日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資などを巡り、貸金業登録のない支援者の70代男性の依頼を受け、公庫の融資担当者の紹介を延べ約100件した疑いが持たれている。期間は副財務相だった2020年春ごろから、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブに通っていたことが発覚して議員辞職した21年2月ごろまでで、元秘書2人が公庫に掛け合ったとされる。

まさに武蔵野市議会本会議で住民投票条例案の審議が始まったところですが、ついに本性が露わになりましたね。 私たちは、地方の住民投票で国政の問題が停滞してしまう、という法的効果について懸念して参りましたが、何と、それが住民投票の「目… https://t.co/SQ38jLHR5v

森川ジョージ @WANPOWANWAN 政治家になりたいという発想は彼の今までの活動から地続きであり、なんの違和感もない。 ただその決断には想像を絶する葛藤があったと思う。 同じ雑誌で切磋琢磨した友人の新しい挑戦を見守りたい。 2021-12-17 03:02:43 Erithacus Cyanurus @ECyanurus @WANPOWANWAN 人権を敵視すらしている自民党で、表現の自由を唱えるのって実にシュールな話ですね。そうした環境で、果たして結果が出せるんですかね。青健法とか、どう考えているのでしょうかね？ 2021-12-19 20:24:37

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

自公協力が初めて行われた2000年衆院選で、自民は38減、公明は11減。直後の世論調査では「連立よくない」が51%でした。それを乗り越えて、現行の選挙制度に対応した自公ブロックができました。 野党側も目先の結果に左右されず、改善を… https://t.co/U5EBERlJCv

輸入や所持などが禁じられている児童ポルノの写真集を密輸したとして、愛知県警は20日、漫画家鈴木健也容疑者（40）=千葉県船橋市=を関税法違反の疑いで逮捕・送検したと発表した。「日本では手に入らない海外の児童のヌード写真集がどうしても欲しくて、我慢できなかった」と供述しているという。 名古屋税関も同日、同法違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に告発した。 豊田署によると、鈴木容疑者は昨年9～10月、外国の児童の裸などが写った写真集6冊を2回にわたってドイツから国際書留で輸入した疑いがある。 今年7月に同署が別の事件の関係先として鈴木容疑者の自宅を捜索したところ、この6冊を含め計46冊の児童ポルノ写真集が見つかったという。大半は海外のもので、転売目的などではなく、個人的に購入していたとみられるという。 署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いも視野に捜査している。署によると、鈴木容疑者の代表作

●オミクロン株の重症化率はデルタ株と同等という報告(イギリス） →昨日、紹介したインペリアルカレッジロンドンからの報告の原文です。 SGTFをオミクロン株感染とし、非SGTF(デルタ株)感染と比較解析。

https://anond.hatelabo.jp/20211218225545 この増田で言われているように、リベラルが特定表現に対して積極的であることはもう言い訳の余地のないレベルで事実だと思うんだよね。 もちろんそうでないリベラル個人も沢山いるのだろうけど、それでもやっぱり主流派のムーブメントが規制的であることは否定できない。 まあ、それ自体は(俺個人としては賛同できないけど人それぞれの考えだから)良いと思うんだ。 ただ、一つ納得がいかないのは、”リベラルを自認しつつ規制を唱える人々”って、なぜかたいてい自分が”表現規制派”であること認めようとしないよね。 「あなたは表現規制派ですね」と言われると、「右翼の方が表現規制を進めようとしている！」とか「政治や報道の自由を守る活動をしない奴らがエロ規制に文句を言うな！」とか「女性の意見を圧殺するな！」とか、とにかく論点を逸らしたがる。 敵対

連載目次 Python／Rコードの実行や機械学習／データサイエンスの実装を無料でオンライン実行できる環境といえば、Google Colaboratory（略してColab）が特に有名である。2021年12月1日、そのColabに強力なライバルが現れた。「Amazon SageMaker Studio Lab」（アマゾン・セージメーカー・スタジオ・ラボ）だ*1。 *1　日本語では「ラボ」だが、英語では「ラブ（Lab）」と発音するのが普通。「スタジオ」は英語では「ステューディオ（Studio）」。「セージ（Sage）」とは、ハーブや花の名前ではなく「学び経験を積んだ賢者（Wise old man、例えばハリー・ポッターのダンブルドア校長は魔法の賢者）」のことで、賢者は「機械学習モデル」を暗喩すると思われるが、一説にはマーケティング目的で独自用語にするためにランダムな単語生成で命名されたという噂

サーバ証明書を検証していないことと、piningしていないことは違う。どっちなの？ 前者は脆弱性、後者は自由。自分で中身を見られるのは何の問題もない（ように内部プロトコルが設計されているべき）なのでpiningは必要でない。 https://t.co/Pfhe8CzIFk

政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認し

山田議員が言っていたのは「①立憲民主党が『こども家庭省』と主張している②それ故に自民党は『こども省』から『こども家庭省』に変えた」ですが、①は事実誤認で謝っているからいいとして、それなら②は事実に反する事を意図的に述べた事になりま… https://t.co/5bdYOZ0BuO

国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…