東北新社の接待疑惑。総理の記者会見の司会をされている山田真貴子内閣広報官も、総務省審議官のときに、接待を受けていた。一人当たりの飲食単価は、7万4203円。目玉が飛び出る金額です。何の利益も目的とせずに、企業が支出するものだろうか。 https://t.co/t4KIk09jVh

総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発する新型コロナウイルスワクチンについて、1回の接種でも高い予防効果が得られたとするイスラエルの研究結果が発表された。同ワクチンは2回の接種が求められている。世界的な需要急増によりワクチン不足が懸念されるなか、1回の接種でも予防効果があればより多くの人が接種しやすくなる。イスラエルのシェバ医療研究センターの研究結果が18日、

東北新社による総務省官僚の接待、38回。高いものは、飲食単価は4万7151円に土産代つき。これほどの接待を繰り返した目的は何か。何らかの見返りを求めていたからこそ、これほどの接待を繰り返したのではないのか。徹底究明が必要です。 https://t.co/P4cl0MbXJp

多くの職員が新型コロナ対応の作業に当たる東京都中央区保健所＝東京都中央区で2021年2月19日午後2時45分、大島祥平撮影 東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が減ったのは、積極的疫学調査を縮小したからではないか？　インターネット上ではそんな意見や、東京オリンピック開催との関連を疑う声まで見られる。また、聖火リレーの中止検討を表明した島根県の丸山達也知事は調査縮小に触れて「五輪開催資格がない」と述べた。実態はどうなのか。最前線にいる都内の保健所長らに聞いた。 積極的疫学調査とは、陽性者の行動履歴を確認して、濃厚接触者や感染経路を追跡する調査のこと。「しらみつぶし」にすることで感染拡大を防ごうという考え方だ。調査は、各地の保健所職員が担ってきた。

少し前にこんなツイート有りました。このツイートに関しては「限りなくガセネタと【思える】のですが」とあり、「思える」という留保をしつつもツイートそのものは全戸配布用の不良布マスクが毎日新聞によるデマと言っているようなものです。おそらく該当記事は「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」であると思うのですが、記事によれば厚労省がネタ元であるし、時事通信の「不良品３万枚超に　政府配布の布マスク」をはじめとして他の媒体でも報じられており、この時点で「ガセネタと思える」といえるのは極度のマスメディア不信でもなければ相当な偏向眼鏡で世界を見ているなと思えるわけです。 また全戸配布用布マスクと同時期に行われていた妊婦用配布布マスクについては同様の不良品事例が報告されており、厚労省のプレスリリースが出ています。 妊婦に対する布製マスク配布における不良品事例の報告について 妊婦の方

「自分の立場がわかっているのでしょうか」 呆れ顔でこう語るのは、国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏だ。 【関連】“ポスト森”の橋本聖子氏 実父が残した億単位の借金にも苦しめられる 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任。新会長は橋本聖子前五輪相に決まった。新たな会長を決める候補者検討委員会は透明性が求められたが、委員長の御手洗冨士夫氏（組織委名誉会長）以外のメンバーと３回の会議内容はすべて非公開だった。山下泰裕日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、その理由をこう言った。 「（会議を）非公開にすべきと言った２人のうちのひとりは私です。公開したらスポーツ界、政界（などから）、さまざまな形で検討委のメンバーに圧力がかかってくる。私の今までの経験から間違いないと思った。透明性よりも委員が本音で信念に基づいた考えを述べる環境をつくることが大事」 ■非公開に

長男接待「心からおわび」　菅首相 2021年02月22日13時39分 菅義偉首相は２２日の衆院予算委員会で、自身の長男による総務省幹部接待問題について「私の長男が関係して公務員が国家公務員倫理法違反行為をすることになったのは心からおわびする」と述べた。一方、武田良太総務相は「放送行政がゆがめられた事実は確認されていない」と語った。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

東京大学非常勤講師。元法政大学生命科学部環境応用化学科教授。『理科の探検（RikaTan）』編集長。専門は理科教育、科学コミュニケーション。一九四九年生まれ。千葉大学教育学部理科専攻（物理化学研究室）を卒業後、東京学芸大学大学院教育学研究科理科教育専攻（物理化学講座）を修了。中学校理科教科書（新しい科学）編集委員・執筆者。大学で教鞭を執りつつ、精力的に理科教室や講演会の講師を務める。おもな著書に、『面白くて眠れなくなる化学』（PHP）、『よくわかる元素図鑑』（田中陵二氏との共著、PHP）、『新しい高校化学の教科書』（講談社ブルーバックス）などがある。 世界史は化学でできている 火の発見とエネルギー革命、歴史を変えたビール・ワイン・蒸留酒、金・銀への欲望が世界をグローバル化した、石油に浮かぶ文明、ドラッグの魔力、化学兵器と核兵器…。化学は人類を大きく動かしている――。化学という学問の知的探求

総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相（当時）の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。

総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。 総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。 報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、 ▽谷脇 総務審議官、 ▽吉田 総務審議官、 ▽秋本 前情報流通行政局長、 ▽湯本 前審議官の幹部4人は、 会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反

総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした。

愛知県の大村知事に対するリコール運動をめぐり、アルバイトが署名を偽造していたとされる問題で、アルバイトの発注は、署名集めの期限が迫った2020年10月中旬に行われたとみられることがわかった。 大村知事のリコール運動をめぐっては、県選管の調査で提出された署名のうち8割以上が無効とされ、運動を主導した団体の事務局関係者が、名古屋の広告関連会社にアルバイトを集め、署名を偽造するよう発注したとみられている。 署名集めは2020年10月25日が期限だったが、事務局関係者は、アルバイトの発注を期限が迫った10月中旬にしたとみられることが、関係者への取材で新たにわかった。 署名がリコールに必要な数に達しないとわかり、偽造に動いた可能性がある。 発注書には、事務局幹部のものとみられる署名と押印があり、地方自治法違反の疑いで捜査を進めている愛知県警は、すでにこの発注書を押収したとみられる。 一方、運動を主導

東京五輪・パラリンピック組織委の評議員会と理事会の合同懇談会前に言葉を交わす森喜朗氏（左）と川淵三郎氏＝東京都中央区で2021年2月12日（代表撮影） 「成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシー（遺産）として未来へ継承していく」。これは東京オリンピック・パラリンピックのコンセプトの一つだが、何かの冗談ではないかと思えるほど、大会組織委員会の旧態依然ぶりが目に付く。会長を辞任した森喜朗氏（83）の女性差別発言と、後任を決める不透明な選考プロセスのことである。よもやこれらが「ポジティブな変革」や「レガシー」なのか。一連の問題が浮き彫りにしたものを考えた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 簡単にこれまでの経緯を振り返っておきたい。 森氏は2月3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。国内外

吉村知事が絶対に言及しないデータです。 新型コロナウイルス感染症 人口10万人あたり死亡者数累計 都道府県別（大阪市付き） 死亡発表日：2020/1/16～2021/2/19 注：大阪市のデータは2020/6/22からで土日祝… https://t.co/ah72TdV4lK

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（春名中撮影） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２０、２１両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調査（１月２３、２４日）から０・８ポイント減の５１・５％でほぼ横ばいだった。不支持率は１・８ポイント減の４３・２％。今月から接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は前回より１３・０ポイント増の９０・２％で、ワクチンへの期待感が下支えしたとみられる。 ワクチンを「接種する」との回答も５・５ポイント増の７４・７％に上った。政府の新型コロナウイルス対策についても、「評価する」との回答は前回より１１・０ポイント増の４４・６％。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待感が、高まっていることがうかがえる。 現在の感染状況下で政府は感染拡大

◆安倍一強でも歯が立たない 安倍晋三首相時代、よく我々は「安倍一強」などと書きたててきたものだが、その一強でも歯が立たなかった組織があった。それが「感染症ムラ」である。 昨年５月のことである。アベノマスクや全国一律休校、家でくつろぐミスマッチ動画の配信など、当時の安倍政権には数々のコロナ対応での失態があったものの、まだまだ退陣の兆しはなかった。それどころか、１年延長を決めた東京五輪のためにも何とかコロナ封じ込め作戦を強化せんと従来対応をレビューした。その結果俎上に上げたのがＰＣＲ検査の拡大・増強であった。 安倍氏本人が「検査プロセスに目詰まりがある」とその原因を指摘した上で、厚労官僚に検査を増やせ、とはっぱをかけたことがあった。当時厚労省は、感染者とその周辺にいた濃厚接触者を追いかけるクラスター追跡を封じ込め戦略の主軸としており、検査対象を広げることには極めて消極的であった。検査拡大で必然