3日投開票の米大統領選で、選挙結果をめぐって共和党候補のトランプ大統領（74）と民主党候補のバイデン前副大統領（77）の支持者が衝突するなど不測の事態が起きるのに備え、警察当局などが全米で警戒を強めている。トランプ氏が敗北しても「不正選挙だ」と主張し、共鳴した右翼グループが混乱を引き起こすことも懸念され、異例の厳戒態勢になっている。 トランプ氏は「投票所に行って注意深く監視しよう」と支持者に呼びかけている。米紙ワシントン・ポストによると、西部オレゴン州ポートランドでは右翼の武装グループが投開票日に武器を持って投票所に集まることを計画している。対立する極左グループも投票所に行く準備をしているといい、有権者への威嚇や両者の衝突が起きかねない。

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

ツィッターのブロックという機能についての説明を受けました。しかし私は絶対にそれを使わないと決めています。なぜならば、私がある市民の方をブロックしてしまうと、その方は私が発信する公的な情報を得られなくなってしまうからです。市民の皆様全員に公平な情報伝達を。そう決めています。

放送大学の客員教授が安倍晋三政権に批判的な内容だけを試験問題文に書いたのは不適切だとして、大学側が学内サイトに問題文を載せる際にその部分を削除していたことが分かった。 「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある」 客員教授をしている佐藤康宏東大教授（60）は、2015年7月26日の日本美術史の単位認定試験でこんな導入部から始める問題を出した。 出題した佐藤教授は、削除の撤回を求める その問題は、戦時中に画家が政府に弾圧されたり協力したりした歴史の解説から画家名の誤りを見つけるというものだった。 問題文では、さらに続けて次のように書かれていた。 「平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない。表現

風刺画は権利、一歩も引かず　革命以来の伝統、世論支持―テロは「フランスへの攻撃」 2020年10月31日07時36分 ２９日、フランス南部ニースで、刃物による襲撃で３人が犠牲となった教会を警備する警官（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】２０１５年にイスラム過激派による襲撃を受けたフランスの週刊紙シャルリエブドが今年９月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再掲載して以降、仏国内でテロが相次いでいる。複数のイスラム教国が風刺画を非難しているが、マクロン大統領は「風刺画をやめることはない」と公言。テロのリスクがあろうとも、「表現の自由」という絶対的権利を守ると再三にわたり表明している。 イスラム世界で怒り拡大　仏「冒涜の自由」が波紋 一連の襲撃のうち最初に発生したのは、９月２５日にパリのシャルリエブド旧本社前でパキスタン出身の男が通行人を刃物で襲い、２人に重傷を負わせた事件。さらに今月１６日にパリ郊

政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、午後9時から開票作業が行われています。 NHKは、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。 それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。 投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。 次に、支持政党別に「賛成」、「反対」のどちらに投票したかを見てみます。 ▼都構想を推進する「大阪維新の会・日本維新の会」の支持層は、およそ90％が「賛成」に投票したと答えました。一方、▼今回、賛成に回った公明党の支持

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シャオヘイ役を務めた花澤香菜 昨年字幕版が上映となり、SNSで大きな話題を呼んだ中国発の劇場版アニメ『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）　ぼくが選ぶ未来』。いよいよ公開となる日本語吹替版では、主人公の黒猫の妖精・シャオヘイ役に、花澤香菜が抜てきされた。子役としてキャリアをスタートさせ、今や人気、実力共にトップクラスの声優となった花澤だが、声優としてデビューした頃は「『棒読みだ』と言われ続けていた」と苦笑い。さまざまな出会いを通して前進していくシャオヘイと同じように「私は周りの人たちに助けられてばかり。そういった方たちのおかげで、ここまで来ることができました」と感謝をあふれさせる彼女が、シャオヘイの魅力や成長の原動力となった存在を語った。 【動画】花澤香菜、シャオヘイは可愛いシーンがいっぱい！ もちもち感のあるほっぺ、食事シーン…シャオヘイが可愛すぎる！ (C) Beijing HMCH An

新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 2020年10月29日付けで、ウガンダで創業したCourieMateの全株式をヤマハ発動機株式会社に譲渡致しました。 株式譲渡・事業譲渡に伴い、代表取締役社長を退任し、一切の経営および業務から外れる事になりました。 11月上旬には、ウガンダの自宅も引き払い、7年住んだウガンダから離れる事になります。 2010年に初めてアフリカに降り立ち、仕事をしてからのご縁。 今年がアフリカ丸10年の節目の年でした。 こちらの投稿で、今回の事業譲渡に至った経緯や気持ちなどを整理したいと思います。 辺境から世界を変えるイノベーションは生む『辺境から世界を変える

おりた @toronei ミステリー小説が人気がある国はいずれも「警察等の捜査機関に一定以上の信頼がある国だけ」というのはなるほどと思った、そうでない国の人には事件が解決するということにリアリティがないんだって。だから日本アメリカイギリスフランスぐらいでしかミステリーって流行らないらしい。 2020-10-31 18:14:51

松本創 @MatsumotohaJimu 大阪市廃止に賛成の人から「10年前の大阪を知らないのか」とリプが付くんですが、ここに書いた通り、2010年1月に橋下知事が唐突に府市再編を言い出すまでは、府市協調の機運があったんですよ。WTC買収時に平松市長が府議会本会議に立ったり、蜜月と言えるほど関係良好だった。gendai.ismedia.jp/articles/-/768… 2020-10-31 16:47:19 松本創 @MatsumotohaJimu 「水都大阪」のPRで橋下・平松両氏が並んで船に乗ったり、川から顔出すポスター作ったりしてたの知りません？大阪で街の雑誌に関わっていたので、中之島を中心に大阪市内・府内を結構歩き回ったけど、景気の悪さを「二重行政」や「府市合わせ」のせい、役所が悪いと言う人なんかいませんでしたよ。 2020-10-31 16:54:20 松本創 @Matsum

この件が注目されたのは、山口さんが10月25日に自身のFacebook上で行った投稿がきっかけだった。 「伊藤詩織氏が書類送検されたのは事実です。 私は昨年6月、伊藤詩織氏に対する刑事告訴状を警視庁に提出しました」とつづり、「罪状は『虚偽告訴』と『名誉毀損』」と書いた。 告訴状を提出した理由については、伊藤さんが「虚偽の犯罪被害を捏造して警察や裁判所に訴え出た」うえ、「デートレイプドラッグを盛られた」などと繰り返し発信し、「名誉を著しく毀損し続けているから」と主張した。 「送付」が意味するもの 書類送検されたことについて、伊藤さん側はBuzzFeed Newsに「事実」と認めた。 「書類送検」はメディアでよく使われる言葉だ。それだけに、何か重大なことが起きたような印象を受ける人もいる。 これに対し、瀧口弁護士は、以下のように説明する。 よく報道で使われる「書類送検」という言葉は、法律用

大阪市廃止を問う住民投票日がやってきた。 最新の世論調査では、当事者である大阪市民の中で賛否が拮抗（きっこう）しているようだ。少し前までは明らかに賛成が多数派だったが、時間を追うごとに反対派が増えてきたということは「都構想」なる企てがいかにデメリットが大きいか、というよりもいかに危険であるかの理解が広がってきたことに相違ないだろう。 イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問うた国民投票も、多くの情報が浸透する前に行われて賛成票が多数を占め、今ごろになって国中に後悔が広がっているが、閉塞（へいそく）感がある中「何かを変えたい。変えたらきっとうまくいく」という、悪く言えば「ええじゃないか」的集団ヒステリーのような現象がかくも大規模に起きてしまった好例だろう。

寒い家に住む人は、脳神経の質が低下する 室温は、脳の若さに影響を与える――。 そう知ったら、とても驚くのではないでしょうか。 慶應義塾大学の伊香賀俊治教授率いる研究チームが40代から80代までの約150人の脳を特殊なMRIで調べると、「寒い家に住む人」は「暖かい家に住む人」と比べて、脳神経の質が低下する傾向にあったのです。 伊香賀教授と、星旦二医師らは、2002年から高知県梼原ゆすはら町で全町民のおよそ3分の1を対象に、「住まいと健康」に関する大規模疫学調査を行ってきました。なぜ梼原町なのかというと、この町では高齢者が40％以上を占め、“日本の2050年の姿”とされているためです。国土交通省は梼原町の調査で得られた成果を、これから高齢化を迎えようとする都市部を含めた全国へ応用したいと考えました。 調査の結果、驚くべき事実が次々と明らかになりました。 「調査を始めた当初より寿命が延びている」

元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損（きそん）の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 民事、刑事の双方で争い 伊藤さんへの性暴力を巡っては、民事と刑事の双方で争われてきた。民事では、伊藤さんが訴えた損害賠償訴訟で、東京地裁が2019年12月、「性行為に同意はなかった」として山口氏に330万円の支払いを命じる判決（その後、山口氏側が東京高裁に控訴）を出した。山口氏側も、伊藤さんから名誉

日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で

１日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉（すが・よしひで）首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は１０月３０日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。 平成２７年の前回住民投票ではわずか１万７４１票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表（現大阪市長）が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」（首相周辺）とされる。 維新以外の全政党が反対した前回と異なり、

お礼と追記------------ ホッテントリ入したので多くの方に読んでもらえたようで、感謝です。 どうかあなたの周りにいる思春期まっただなかの娘さんたちの辛さにも、ちょっと心を向けてあげてください。 あとあれだ・・・男のつらさについて語りたい感じのブコメの方。 別のところで存分に語ってくれたらいいんですよ、あなたの辛さも。 ここでは女性の体とホルモンについての話をしていますので。 娘は中容量のピルの投薬がもうすぐ終わるけど、割と絶好調に近付いてきている。一安心。 彼女の二大懸念事項である生理不順とニキビのどちらにも劇的に効果があると知って、低用量ピルの投与を始める可能性が濃厚です。 ブコメでもピル飲んでQOL爆上げという方が複数いたけど、私も実は昔飲んでました。 ライナーで事足りるくらいの出血量になるし、傷みもほぼ無くなるし、いつ来るかが確実にわかるから、月経が生理現象から制御対象にな

大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票を11月１日に控えた10月26日に、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」と報じた。 市民にもわかりやすい「大阪都構想が実現した場合の特別区設置後の収支悪化」という報道が行われたことに、都構想推進派の松井市長、大阪維新の会、元市長の橋下徹氏などが大反発し、毎日新聞の記事や、それに追従した他のマスコミの記事に抗議して訂正に追い込むとともに、その根拠となる試算の数字を提供した大阪市財政局側に対して厳しい対応を行った。 大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料を毎日新聞に提供したことについて、財政局長は、10月27日に記者会見した際は「（都構想の）特別区設置のコスト増とは全く関係ない」としつつ、「試算は妥当だ」との考えを示していた。しかし、29日に再び記者会見を開き、

１１月３日の米大統領選は、世論調査の全米平均で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領をリードしている。ただ前回選挙では劣勢とみられていたトランプ氏が民主党候補に勝つ番狂わせがあり、結果の予測に慎重な識者は多い。世論調査をどう見るべきか、アメリカン大のジョセフ・キャンベル教授に聞いた。【聞き手・吉富裕倫】

トランプ米大統領（共和党）は前回の2016年大統領選で、米国の製造業を復活させると約束し、ミシガン州など「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれる中西部の州で支持を集めて当選した。あれから4年。製造業の町は今も苦境に立たされている。11月3日に迫った大統領選で、有権者は「トランプの4年」をどう評価するのか。【リバールージュ（米中西部ミシガン州）で隅俊之】 相次ぐ解雇、コロナ禍が追い討ち 「冷蔵庫がもう空っぽです」。…

マレーシア・クアラルンプールで記者会見するマハティール・モハマド前首相（2020年8月7日撮影、資料写真）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は30日、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」との自身の投稿を削除したツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）に対し、両社の不公平な対応を非難した。 マハティール氏は前日29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた直後に、両プラットフォームに当該の投稿を行っていた。 しかし同氏は、自身の投稿は誤解されており、イスラム教徒は不公平性に対し報復に訴えたことは決してないと表明することの方が重要だったと主張。 真意を説明しようとしたにもかかわらず投稿が削除されて

Donald Trump米大統領の再選を目指して選挙活動を展開しているウィスコンシン州の共和党は米国時間10月29日、ハッカーの攻撃により230万ドル（約2億4000万円）が盗まれたことを明らかにした。 ウィスコンシン州の共和党は声明で、激戦州となっている同州でTrump氏を再選させるための共和党の選挙資金がハッカーらに狙われて盗まれたと述べた。すでに投票日まで1週間を切っている。このサイバー攻撃についてはAssociated Pressが最初に報じた。 ウィスコンシン州の共和党委員長を務めるAndrew Hitt氏は声明で、「サイバー犯罪者らは高度なフィッシング攻撃を用いて、Trump大統領の再選に向けた資金を盗み出し、請求書を改ざんし、通信詐欺を働いた」として、「これらの犯罪者は今回の犯罪を実行するに当たって、選挙戦終盤における州の党運営についてある程度精通していることを示した」と述べ

学術会議の任命拒否　日本学術会議の任命拒否問題については、これまで2回、記事をnoteで書きました。 本稿を書いている時点で事態はほとんど進展していませんが、いずれにしても菅政権は、６名の任命を拒んだ理由を説明する必要があります。 例えば「日本学術会議は軍事研究に否定的であり、この6名も軍事研究に反対しそうだから政府は拒否したのだ」と推測する声があります。また一方では、著作や研究の傾向と関係があるのではないかと想像する意見もあるでしょう。 政策判断に基づく任命拒否が可能だと仮定しても･･･　以前述べたように、私は、日本学術会議法の趣旨からも、また過去の法改正の前提となった国会答弁からも、内閣総理大臣が自分の政策目的で自由には学術会議の会員の任命を拒否することはできないと考えていますが（詳しい理由は以前の記事参照）、菅政権の見解はそうではないようで、総理は政策上の都合で、自由に会員の任命や拒

１０月１日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補６人が、菅義偉首相に任命拒否されて１カ月。この間、各学会など６００を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが１７世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。