首相が政策判断に使った公文書が、廃棄や散逸の恐れにさらされている。首相が退任する際に保存するルールがないためだ。公文書管理法制定を主導した福田康夫元首相（８２）は取材に応じ、ルール作りとともに、最終的な保存場所を国立公文書館に一本化するよう提言した。官邸や公邸の記録管理のあり方に一石を投じる提言の真意を聞いた。【大場弘行、松本惇】

職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです

別に細野に投票したことないしおそらくこれからも投票する機会無いし親近感を持ったこともないのだが はてなブックマークの叩きは酷すぎる。 １．旧民主時代の民主党と細野を忘れ去ってるshironeko_t こんなのが身内にいたらそりゃ旧民主党が内輪もめくり返すのも無理はない 2019/01/29 まずこれが酷い。 本当に滅茶苦茶な叩きだ。 そもそも細野は民主党時代から離党まで、 幹事長や代表代行などの重責を担いつつも自らの政策や姿勢は示してきた。 別に嘘ついたり党員や支持者を騙してたりしたことはない。 民主党は自民党と同じかそれ以上に党員の意見が幅広かった。 党員も支持者もそれを併せ呑んでやってたのでは？ 更には選挙の為に共産党とも組んで戦えと言ってたのでは？ それを回避した前原誠司元代表のことも猛烈に叩いてたのでは？ それなのに「こんなのが身内にいたら」なんて言い方をするのか。 それは「排除の

私の勤務先では人事部だけが採用活動をするのではなくて、現場の人間が面接を担当する。面接官は通常二人組で、このたび私を指名したのが篠塚さんである。篠塚さんは言う。僕、教養がないんで、面接でその手の話になったときにはよろしくです。 篠塚さんは私よりいくらか年長の男性で、職務上の能力がとても高い。専門知識を常時アップデートしている。ものの言い方が率直すぎて誤解を招くことがあるが、内容はおおむね正論である。基本的に誰にでも親切で骨惜しみをしない。イギリスで修士号を取ってから就職したと聞いている。 教養とはこの場合、何のことでしょうか。私が訊くと、篠塚さんは明快に（だいたい明快な人物である）答えた。文学とか芸術とかです。マキノさんそういうの好きでしょ。 私はたしかに小説を読み美術館に行くが、それを教養と呼ぶのか。好きなものを好きなように摂取しているだけではないのか。篠塚さんは言う。僕、仕事関係以外の

ほとんど炭水化物やん この際はっきりさせておきたいのだが

厚生労働省がとりまとめている統計で不正調査が発覚し、大きな問題となっています。具体的にはどのような操作が行われていたのでしょうか。 厚生労働省は、賃金や労働時間などに関する統計である「毎月勤労統計調査」を取りまとめています。この統計は賃金動向を示す基礎的な統計と位置付けられており、調査結果はGDP（国内総生産）の算出にも用いられるなど、極めて重要度が高いものです。 問題が発覚したのは賃金に関する調査項目です。同統計のルールでは、従業員500人以上の事業所については、サンプル調査ではなく全数調査が義務付けられています。ところがどういうわけか、東京都の事業所については2004年から全数調査ではなく、サンプル調査に切り替わっていました。 統計学的にはサンプル調査であっても精度的に問題はありませんが、サンプル調査の場合には、全数調査と辻褄が合うよう数値を補正する必要があります（簡単に言ってしまえば

１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。

都構想が前に進まないと市長を辞めて選挙もと言っている吉村市長が、大阪府労委から違法行為を認定されたのはおかしいと言って、松井知事が代表する大阪府を被告に裁判を起こす（双方の訴訟費用は大阪市民と府民の税金）と。そんな無駄遣いを本当に許すのか、市議会の良心とセンスに期待したいですね。

厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

大阪府労働委員会は28日、大阪市が2017年、市役所労働組合（市労組）から事務所供与や貸与に関する団体交渉を申し入れられたのに応じないのは不当労働行為だと認定し、団交に応じ、同様の行為を繰り返さないと約束する文書を組合に手渡すよう命令した。 命令によると、市労組は庁舎内の一部を事務所として使用していたが許可されなくなり、17年3月16日に民間の賃貸物件に移転した。同3日、市に団交を申し入れ、事務所供与や供与しない場合の代替措置に関する協議を求めていたが、団交は開催されなかった。

台風21号の影響で関空連絡橋に衝突したタンカー＝2018年9月4日（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 空港が孤立してしまい、当時、自動販売機の売り切れが続出した　（ｃ）朝日新聞社 昨年9月に関西地方を襲った台風21号は、関西国際空港に大きなダメージを与えた。空港島と本州を結ぶ連絡橋にはタンカーが激突し、高潮で空港内は浸水。身動きの取れない旅客は空港島で孤立した。その混乱に拍車をかけたのが、空港を運営する会社の機能不全だった。今、災害対応に当たった大人達の様子が詳細に記された記録が“怪文書”として出回っている。文書はKAP幹部の対応にあきれた関係者や外部から協力した人物がまとめたとされる。 【写真】台風21号の被害で孤立し、混乱する空港内の様子 「関空が民営化されて、責任の所在がわからなくなった。だから、有事の時に対応できない。文書は関空の経営を憂う人が書いたと言われているが、フラン

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】

厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。

厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。 第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。 一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時

ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は２６日までに、ロシアの政治家の信頼度世論調査結果を発表。１月２０日時点でプーチン大統領が１位となり、信頼すると答えた人の割合は３２・８%となった。ロシア紙ベドモスチ（電子版）などによると、同センターが２００６年以降公表している中で最低の割合。 信頼度は１８年１２月９日には３７・３％だったが１６日には３６・７％、２３日３６・２％、２９日３６・５%、１９年１月１３日３３・４％とじり貧の状態が続いている。 支持率低下は外交においても、プーチン氏からフリーハンドをますます奪うことになる。北方領土返還反対が大勢を占める国内で、プーチン氏が世論に反して日本に譲歩する可能性はさらに遠のいたと筆者は考えている。 調査は「あなたは誰に重要な国家の問題をゆだねますか」を電話で尋ねるもので、１月１４日から２０日の調査期間中、毎日約１６００人を対象に行われ平

毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し

来年の東京オリンピック・パラリンピックのボランティアなどの呼び名が、大会ボランティアと大会スタッフが「フィールドキャスト」、都市ボランティアが「シティキャスト」に決まりました。 その結果、呼び名は競技会場などで活動する大会ボランティアと大会スタッフが「フィールドキャスト」、町なかで活動する都市ボランティアが「シティキャスト」に決まりました。 「キャスト」は英語で「配役」を意味し、参加するボランティア一人ひとりに、大会を盛り上げる重要な役割を担ってほしいとの願いが込められています。 投票には３万7739人が参加し、採用された呼び名は、最も多い42％余りの１万6187票を集めたということです。 候補の絞り込みに関わった競泳のシドニーオリンピック代表の萩原智子さんは「『キャスト』ということばがわかりやすく親しみを持ってもらえると期待している」と話していました。 ボランティアのうち20万を超える応

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本

勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな

薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。２００９年１２月のコンドームの生産量が通常より１ケタ多く、０９年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、０９年１～１１月のコンドーム生産量は月約２９００万～３７００万個。だが、１２月は十数倍の「４億７５３８万」個となっており、０９年の生産量をまとめた年報の「４億３６５万」個を超えていた。０８、１０年の１２月は３５００万個前後だった。 この不自然な数字は２８日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている

総務省は28日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」で、計画通りに調査していない不適切処理が新たに3件見つかったと発表した。統計法違反の可能性もあるとしている。政府の基幹統計56のうち、問題が確認されたのは、24日発表分と合わせて23統計の34件に拡大した。 賃金構造基本統計は最低賃金の検討や労災保険の算定などに幅広く利用されている。厚労省は「現段階では統計結果の数値に変更は生じないと考えているが、断言はできない」と説明。また、本来は調査の対象業種だった「宿泊業、飲食サービス業」のうち、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していた。