ラミン・ディアク氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史） 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。 【会見した日本オリンピック委員会の竹田恒和会長】 「（嫌疑がかかっている）コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」 竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴え

１月１４日、地球温暖化の進行により南極の年間氷解速度が過去４０年間に６倍に加速しているとの研究結果が発表された。写真は南極で２０１８年２月撮影（２０１９年　ロイター／Alexandre Meneghini） ［オスロ　１４日　ロイター］ - 地球温暖化の進行により南極の年間氷解速度が過去４０年間に６倍に加速しているとの研究結果が発表された。米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）誌に掲載されたもので、この状況が続けば今後数世紀の間に海面が数メートル上昇する可能性があるとみられている。 研究は東南極氷床の端の部分が解けており、海面上昇を助長していると指摘。西側で発生しているような氷解は東側では回避されているとするこれまでの報告と異なる見解を示した。 研究によると、２００９─１７年の南極の純氷解量（積雪と氷解の差し引き）は２５２０億トン。１９７９─９１年の平均は４００億トンだった。 研究は南極の氷解

どうも。すっかり2019年ですが、まだ2018年の話をしようとしてるキャサリンです。 先日やっと2018年の観た映画のまとめnoteを書き終わりましたので、今度は2018年新作海外ドラマ編です。この「海外ドラマ」っていう括りが最近とても難しいな～と思ってまして。私、家にテレビないので基本NetflixやAmazonプライムビデオ、Huluなんかで観ているんですが、ドラマだけじゃなくアニメやドキュメンタリーも非常にいい作品ばっかりで、「ドラマ」のみでくくるのもったいないな～と思っちゃうんんですよね。英語だと「TV shows」ないしは「TV series」としてランキング記事が書いてあることが多くて。そこではアニメも、ドキュメンタリーもそしてリアリティ番組なんかも入っているんですよね。私としてはそういう記事のほうが好きだなぁ～とも思うので、タイトルでは「海外ドラマ」って便宜上書いちゃいました

アニプレックスとソニー・ミュージックが贈る，「青春」×「バンド」リズムゲームアプリ「バンドやろうぜ！」（iOS / Android）が，2019年3月29日15：00をもってサービスを終了することが明らかになった。 【お知らせ】 バンドやろうぜ！サービス終了のお知らせ 詳細はこちらからご確認ください。 ⇒https://t.co/YlNFvsRTNs#banyaro #バンやろ — 【公式】バンドやろうぜ！ (@banyaro_net) 2019年1月15日 本作は2018年7月31日にアプリの更新が終了したものの，一部のサービスは提供されていたが，今回の発表によりすべてのサービスが終了となる（関連記事）。なお現在手元にあるゲーム内通貨は，サービス終了まで利用できるとのことだ。 払い戻しの方法については，後日アプリ内の「おしらせ」と，公式サイトなどで発表されるという。詳しくは，公式サイトの

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント上がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって35％でした。

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

1月11日、検察は、ゴーン氏を、特別背任と直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載で追起訴し、検察捜査も一つの節目を迎えた。同日、ゴーン氏側は、保釈を請求、連休明けには、裁判所の判断が出される。自白しなければ保釈が認められない「人質司法」の世界の典型と言える特捜事件についての従来の裁判所の姿勢からは、全面否認の特別背任事件についての早期保釈は考えにくいとの見方が多いが、「罪証隠滅のおそれ」の有無を具体的に判断するべきとする最近の裁判所の姿勢からは、ゴーン氏の事件については、早期保釈の可能性も十分にある（【ゴーン氏、早期保釈の可能性～「罪証隠滅の現実的可能性」はない】）。 同日夕刻、こうしたゴーン氏の事件の追起訴、保釈請求と時を同じくして、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の東京五輪招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミング

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの司法当局がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を贈賄に関与した疑いで調べている問題で、竹田会長は15日会見を開き改めて潔白を主張しました。 竹田会長はすでに疑惑を否定するコメントを出していますが、15日、都内で改めて会見を開き海外のメディアも含めおよそ100人が出席しました。 会見は30分の予定でしたが、ＪＯＣは15日未明になって、フランス司法当局の調査中であることを理由に質疑に応じないと通告し、竹田会長が2016年にＪＯＣの調査チームが実施した報告書をもとに用意した紙を読み上げる形で行われました。 この中で竹田会長は、贈賄の疑いがもたれているシンガポールの会社に支払ったコンサルタント料およそ２億2000万円について「報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている。私が、シンガポールの会社と、国際陸

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月

過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな

Published 2019/01/15 06:00 (JST) Updated 2019/01/15 17:02 (JST) ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。 「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。 タス通信などによると、折し

コミックマーケット95会期中、「中国人・韓国人お断り」という貼り紙を見かけたとの情報が寄せられていた件で、コミックマーケット準備会は1月14日、「コミケットという『場』には適切ではない」との見解を正式に示しました。同日公式サイトで公開された「アフターレポート」の中で言及されたもの。 そもそもの発端は、会期中の3日目に投稿されたツイート。一部のサークルが「中国人・韓国人お断り」という内容の貼り紙を掲示していた――というもの（ただし写真などはなく、あくまで文章による目撃報告のみ）で、さらにその後行われた“反省会”での質疑応答で、準備会側が「日本の法律に違反していない以上、準備会からは口出しする案件ではないと思う」と、貼り紙について容認するような見解を示したことから、当該サークルや準備会に対し一部で批判が寄せられていました。 コミックマーケット準備会が「韓国人・中国人お断り」のヘイト張り紙を許容

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、南クリール諸島（北方領土）はロシア領であるのに、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、日本側に見直しを求めたことを明らかにした。

以前南アフリカでLGBTのために活動している方を招いてトークイベントをしたときのこと。「何が大変ですか？」と聞いて返ってきた答えのひとつが「きれいな水を手に入れること」だった。きれいな水がないと、女の子たちは遠くまで水を汲みにいき勉強の機会を奪われてしまうからと。 南アフリカのレズビアンにとって教育や就労差別、ひとりで安全に外出できないことは深刻な課題だ。トランス女性は危険なセックスワークにさらされていて、被害を訴えても、トランスの言うことは聞いてもらえない。幼いトランス男性は今日もどこかで水を汲んでいる。南アフリカに限らず、日本社会にも同じような構造はある。地方には40代になっても結婚せず、食っていく道がないからと結婚していくレズビアンがいる。ゲイ男性にとっても、結婚して一人前の男だという風潮は息苦しい。性差別をなくすことを目指すフェミニズムがLGBTにとって重要なのは、LGBTもまた社

イメージ写真 インターネット上の匿名掲示板に投稿される複数の短文を運営者が恣意（しい）的に集めて、記事をつくる「まとめサイト」と裁判で争ったのは、フリーライターで在日朝鮮人女性の李信恵（りしね）さん（47）だ。李さんは差別や名誉を毀損（きそん）する記事で精神的苦痛を受けたとして、まとめサイト「保守速報」の運営者を大阪地裁に訴えた。 保守速報は記事で李さんを「気違い女」「バカ左翼朝鮮人」「ゴキブリ朝鮮人」「日本から出て行け」など読むに堪えない言葉で攻撃していた。 保守速報は大手のまとめサイトとして知られる。李さんが訴訟を準備していた2014年当時、保守速報の閲覧数は1年で延べ4億人、1日当たり75万人が読んでいた。19年1月11日現在、ツイッター（短文投稿サイト）のフォロワー（読者）の数も6万人に及ぶ。 保守速報はネットの匿名掲示板の投稿を保守的な政治思想に基づきまとめ、中国や韓国、在日朝鮮

「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。 この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。 同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。 厚労省の検証結果などによると、

政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。会員制交流サイト（SNS）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。 総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。

【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は、日ロ平和条約締結への米国の支持を求めた河井克行自民党総裁外交特別補佐の発言について「対ロ交渉で日本になぜ米国の支持が必要なのか、理解できない」と疑問を呈した。13日のロシア国営テレビの番組で発言、14日の日ロ外相会談を前に日本批判を強めた。 ザハロワ氏は「日ロ関係が発展しているのに、日本側は米国の支持を要請し、まるでロシアとの平和条約交渉に参加してほしいかのようだ」と述べた。 河井氏は8日に米ワシントンで講演し、日ロが中国に共同対処するためにも日ロ平和条約締結が重要だとして米国の支持を求めた。

人間は過ちを犯す。だから人間の理性を超えた長年の経験や慣習を重んじて徐々に変えていく。これが保守の基本的な考えです。　かつて自民党の大平正芳元首相は「政治は６０点でないといけない」と説きましたが、自…

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議が14日午前、シンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級らが出席し、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応しているものとみられます。 こうした中、関係者によりますと、14日午前、シンガポールで、日本と韓国の防衛当局による２回目の協議が行われていて、日本側からは、防衛省の石川防衛政策局次長と統合幕僚監部の引田運用部長が出席しているということです。 レーダーの照射をめぐり、両国の見解が食い違うなか、日本としては、日韓のこうした関係が日米韓の連携にも影響を及ぼしかねないとして、事態の早期収拾が必要だとしていて、再発防止を求めるとともに、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応する方針です。

沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。　（望月衣塑子、中沢誠） 昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね１０％前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査

４月の福岡県知事選で、麻生太郎副総理（衆院福岡８区）は１４日、地元２カ所で開いた国政報告会で、３選をめざす現職の小川洋知事（６９）の県政運営について「伸びているのは福岡市だけ」と厳しく批判した。擁立…

厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。 これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を１年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。 そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。 一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような