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野田聖子総務相（57）側が、無登録の仮想通貨業者を同席させ、金融庁に説明要求をしていた問題が波紋を広げている。この問題に関連して、朝日新聞が情報公開請求していたことが野田氏に事前に伝わっていたことも発覚。野田氏は7月24日の会見で、懇談会で話題にしていたことを認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。 「週刊文春」は今回、問題の懇談会での野田氏の発言メモを入手した。この懇談会は、野田氏と複数のメディアの女性記者との会で、5月25日夜に開かれたもの。 メモによれば、野田氏は、仮想通貨問題や朝日からの情報公開を巡って、次のような発言をしている。 「夫（＝文信氏）の繋がりでGACKTと仲良しなんだけど、仮想通貨を仲間とやりたいと聞いて、自分は立ち会わなかったけど、事務所で金融庁の人にレクしてもらったのよ。すると、朝日から1月30日と日付まで指定され、情報公開請求をされた。金融庁が野

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ＧＥがダウ平均から外れたことは話題を呼んだ。GＥにいま、何が起きているのか。戦略のエキスパートであるロジャー・マーティンは、物言う投資家の存在と、顧客の価値につながらない合併・買収・分離という「有害な組み合わせ」が問題だと指摘した。これは、他の大企業にとっても他人ごとではないという。 ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は先頃、ダウ平均の創設時からの構成銘柄という、長きにわたる栄誉ある座を外され、競争力の急落に見舞われているようだ。 この展開は、今日の企業社会全体を通じて見られる2つの影響力を如実に物語っている。すなわち、アクティビスト投資家と、戦略家を装って合併・買収を進める輩だ。彼らは思慮分別がないが、資金は潤沢に擁している。

9月の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選を果たした場合の閣僚名簿案が複数、流布されている。信頼する“お友達”を数多く起用するとみられており、官房長官には出身派閥でもない外様の菅義偉氏ではなく、派内から側近筆頭の下村博文氏、対抗で松野博一・元文科相のどちらかを選ぶのではとみられている。ただし、安倍首相が官房長官交代に踏み切る場合、菅氏を古巣の総務大臣に横滑りさせ、〈萩生田光一・官房長官　菅総務大臣〉という別の閣僚名簿案もある。 自民党ベテランは、「閣僚名簿案は少なくとも3種類は流れているが、いずれも菅官房長官が交代する前提になっている。菅氏を牽制したい細田派か、“重石”を取り除きたい官邸の安倍側近あたりが発信源ではないか」と読んでいる。 大臣名簿が流れれば、“殊勲をあげよう”と安倍首相への忠誠を示す動きが強まる。 官房長官更迭説が流布された菅氏は無派閥議員を集めて安倍支持を訴え、竹下派事務総長

これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。野田氏も伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 菅義偉官房長官は２４日午後の記者会見で、情報公開請求の内容が漏れることが、省庁間で常態化しているのかどうかを問われ、「ない」と否定した。そのうえで今回の事態について「あってはならないこと」と語った。 総務省によると、国の情報公開制度では、請求対象の文書に民間企業など第三者に関する情報が含まれている場合、文書の内容など最低限の情報を第三者に通知し、公開して問題がないかなど意見を求めることができる。ただ今回、金融庁が請求内容を総務省に伝えた理由は「報道される可能性が高いため」というもので制度に基づく通知

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野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。 「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」 ２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。 ４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。 一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確

小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて

新潮45に寄稿された自民党の衆議院議員、杉田水脈氏の 「『LGBT』支援の度が過ぎる」 という論考について、議論が沸騰しています。このことについて、私の意見をまとめたいと思います。 まず、寄稿の内容については LGBTは差別されていない 子どもを産まないから生産性が低いので支援の必要がない など、現実と異なる認識を持っていたり、あるいは間違った概念としての生産性の高低を通じてLGBTカップルの支援の必要がないなど、一種の差別を煽るような論調の発言をしています。 この寄稿自体は論外であり、すでにさまざまな論者が何が問題かをしっかり指摘しているので、より興味がある方はこちらなどの記事を見てほしいのですが 【声明】衆議院議員杉田水脈氏の論考「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」 に対する抗議声明 | ニュース | LGBT法連合会 この論考以上に、より大きな問題点を私が感じたことは、 「このような誤っ

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…