南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長は１３日、「昨年１月に陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていた」とする１２日の自身の記者会見の内容を「確証がなく、撤回する」と述べた。 １２日にあった河野氏の会見を受け、朝日新聞などは「統幕長、『陸自に日報』把握」と報じていた。 だが河野氏は１３日夕、「説明したい」と記者団を集め、陸自の日報データの存在について報告を受けたかどうかは「覚えていない」と説明を変えた。 河野氏は１２日の会見で、部下の辰己昌良・統幕総括官（当時）から昨年１月２７日、陸自の日報データの存在について報告を受けたうえ「（この日報データは）個人データなので情報公開の対象ではない」と説明され、了承していたと明らかにしていた。 だが１３日の説明では、河野…

国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言

データサイエンティストによる統計入門 ― k平均法でデータをクラスタリングしてみよう！ ビッグデータ、データサイエンス、人工知能など、統計学を主軸においた分野が隆盛ですが、統計学には高いハードルを感じる方も少なくないでしょう。k平均法を実際に手を動かしながら理解することで、データ分析を身近に感じることができます。 はじめまして、藤井健人（@studies）と申します。イタンジ株式会社でデータ基盤周りの運用を担当しています。 「ビッグデータ」「データサイエンス」「人工知能」といったバズワードに代表されるように、統計学を主軸においた分野の隆盛が日常となって久しいです。 しかし「統計学は学問的な要素があり難しい」という印象を持たれやすく、「実務に活かすのはハードルが高い、怖い」と感じる方も少なくないのではないでしょうか。 そういった方を対象に、今回は統計学の手法の一つであるk平均法を学んでいただ

〜〜が知っておくべきサイト20選とか、エンジニアなら今すぐフォローすべき有名人とか、いつも釣られてみにいくと全く興味なかったり拍子抜けしたりするわけだが、こういうのが並んでいたらあまりの格の違いに絶望してしまうだろうというものを適当に並べてみた。私が見ているわけではなくて、こうありたいと思っている私の願望である。どちらかというとインフラ系とか基盤系のものに偏っているが、あくまで私が興味ある一連の例だと思ってください。「これが入ってない！」というクレームは受け付けますので、是非教えてください。一緒に成層圏まで意識を高めましょう。 情報サイト、有名ブログ Software Engineering Radio : IEEEが主催しているソフトウェアエンジニア向けのPodCast。データベースからフロントエンド、暗号、ハードウェア、マイクロサービス、などなどとにかく多様なジャンルの最新のトピックの

森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題をめぐる安倍晋三首相や政府の対応に対して、１２日、自民党の各派閥の例会で批判や苦言が噴出した。安倍政権に対する野党の追及が一向にやむ気配が見えないなか、党の視線が厳しくなっている。 「ポスト安倍」をうかがう石破茂・元幹事長は自らの派閥で、加計問題について「真実を解明し、行政への信頼を回復することは、野党ではなく与党の責任だ。『批判するな』と言われる方もいるが、自浄作用を失うことの方がよっぽど怖い」と強調。「愛媛県は文書を公開し、知事も決然たる姿勢だ。これに関わる人は『真実はこうなんだ』と申し述べて頂きたいと切に思う」とも語り、文書へのコメントを避ける首相の対応を批判した。 谷垣グループの逢沢一郎・代表世話人も「政治への信頼も揺らぎ始めているという認識が必要だ。政権を取り戻して５年数カ月、いま最も厳しい局面に、政府与党は立たされている」と

西村康稔官房副長官は１２日、国会審議中に質疑者にヤジを飛ばしたとして、経済産業省出身の佐伯（さいき）耕三首相秘書官を厳重注意したことを明らかにした。佐伯氏は安倍晋三首相への助言だと説明したが、西村氏は記者団に「ヤジと取られても仕方ない」と述べた。

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

発売前や登場したばかりのインディーゲームから、まだ誰も見たことがないような最前線の作品を紹介してゆく「Indie Pick」。第531回目は『Cliff Empire』を紹介する。 本作は崖の上という限られたスペースを利用し、目的に応じてさまざまな施設を取捨選択しながら都市を作りあげるシミュレーションゲームだ。舞台となるのは核戦争終結後の世界。地球は300mもの厚さの放射能の霧に覆われており、もはや地上は人の住める場所ではなくなってしまった。しかし科学者たちはこのような事態を既に予測しており、とある山岳地帯に霧も届かぬほど高い崖を築いていた。そこに都市を建設して地球に再び生命を取り戻すことがプレイヤーの使命となる。 山岳地帯には都市建設の土台となる崖が点在しており、ここにソーラーパネルや畑といった固有の機能を持つ施設を建築して都市を発展させていくことになる。ただし、建築できる施設の中には環

自民党から12日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却、自衛隊の日報隠蔽の問題を巡り、安倍晋三首相の道義的責任や政権の危機を指摘する苦言が相次いだ。野党は、愛媛県作成文書で加計問題を「首相案件」と説明したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）らの証人喚問を迫り、疑惑追及を最優先とする構えだ。 一連の疑惑への首相側の対応が不十分との声が与党にも広がっている形。求心力低下が進めば、首相が連続3選をにらむ9月の自民党総裁選に影響しそうだ。首相は12日夜の麻生派パーティーで「態勢を立て直して期待に応えたい」と理解を求めた。

加計学園の問題をめぐり大きな動き。柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。 愛媛県によると、県の職員が２０１５年４月、加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。 この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、１２日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。 これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、問題ないとの認識を示している。 しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

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