自家発電設備を持つ北海道内の工場が、全道の電力供給を支えている。北海道電力によると現状の電力供給力353万キロワットのうち、中規模の火力発電所に匹敵する計50万キロワット分を他企業の自家発が提供。工場の中には生産を止めて電力供給に専念しているところもある。経済活動の正常化には電力供給の安定が不可欠で、北電は供給力の上積みを急ぐ。北電は自家発電を持つ道内大型工場と個別に交渉、電力の購入契約を結ん

「垣花正　あなたとハッピー！」（9月12日　ニッポン放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。日本経済が弱くなった理由にはアメリカの関与が大きく影響していると語った。 森永）「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、とてつもない大転落をしているのです。 国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、世界のなかで日本が何%を占めているか。このGDPシェアを見ると1995年には17．5％、ほぼ18%でした。ところが2016年になると6.5%。この20年間で日本経済は世界シェアが3分の1に落ちているのです。 逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、現在の我々の所得は3倍だったということです。世界中の経済が良くなって生活が潤っているのに、日本だけが良くなっていないのです。 なぜこうなってしまった

１６日午後４時５０分ごろ、愛知県豊田市大成町のトヨタ自動車上郷工場で、「男性の頭部が機械に挟まれた」と１１９番通報があった。機械の移設作業をしていた男性作業員が病院に搬送されたが、死亡が確認された。 愛知県警豊田署によると、男性は６０代とみられる。エンジンの部品製造機械を別の工場へ移設しようとしていたところ、ジャッキで持ち上げた機械がバランスを崩し、男性の頭の上に倒れたという。 トヨタ自動車のホームページによると、上郷工場はエンジンの生産拠点。

今年の石油市場に影響を及ぼしているファクターの１つが中国の原油需要への過大評価だ。特に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が過大評価している。こうした中国の石油需要を巡る評価の妥当性は今後数年間も続くテーマのように見える。 経済categoryオーストラリア北部のダーウィンで暮らす難民のテレザ・フセインさん（１４）にとって、政府が進めるＳＮＳの年齢制限導入の影響はあまりにも大きい。子どもの利用が禁止されれば、まだ直接顔を会わせたことのない最も大切な人、祖母との唯一のつながりが失われてしまうからだ。 2024年10月18日

安倍晋三首相は16日のNHK番組で、ロシアのプーチン大統領が12日に極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、前提条件なしの年内の平和条約締結を提案した後、2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したことを明らかにした。 首相によると、プーチン氏は自身の発言について、国際会議には中国の習近平国家主席が同席しており、中ロ間では平和協定締結後に未解決の国境線を画定したことから、首相にも同様の提案をしたと説明。その上でプーチン氏は、北方領土問題について「必ずこの問題を解決していく」と述べたという。

３０日投開票の沖縄県知事選が１３日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合同で１４～１６日の３日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。 討論会を終えて記念撮影に応じる佐喜真淳氏（左）と玉城デニー氏（右）＝１１日、那覇市 調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が４１・６％と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。次いで「経済、景気、雇用