「避難所でもお湯が何度も使えた」断水が続く能登に強い味方「水を９８％再利用できるシャワー」　被災者が自ら運用、新しい支援の形に ＡＩの教育活用に踏み出すシンガポール…世界トップ級の学力、生き残りに懸ける　カメラで児童の動きを検出、中国技術の台頭がもたらすものは「監視」か「安全」か

2012年7月からスタートした再生可能エネルギー固定買い取り制度が追い風となり大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画が相次いでいる。買い取り価格の条件の良さが招いたバブルとの見方があるが、メガソーラーブームの勢いは止まらない。 三菱商事と中部電力が、愛知県田原市に国内最大級のメガソーラーを共同で建設することが明らかになった。出力は7万7000キロワット。年間発電量は一般家庭3万5000世帯分に相当する。 三菱商事と中部電力の子会社・シーテックが、メガソーラーの運営会社を共同で作る。同社は、愛知県の企業庁が保有する工業団地100万平方メートルを、20年間賃借してメガソーラーを建設。国の再生可能エネルギーの固定買い取り制度を利用して中部電力に売電する。15年の稼動を目指しており、総事業費は200億円超。これは丸紅が大分市に建設する出力8万1500キロワットのメガソーラーに次ぐ規模で、国内最大級

経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における平成25（2013）年度の買い取り価格について検討を開始した。 委員会からの提言はまだだが、太陽光発電の2013年度の買い取り価格は初年度より少し下がりそうだ。一時「据え置きの方向」という見通しもあったが、その後「30円台後半」、そして37円になるとの観測も（1月24日時点）。一方、風力、中小水力、地熱、バイオマス発電については、コストの算定を見直すための実績がないため、価格を据え置くという方向性が確認されたと言う。 太陽光発電については、確かな勢いが感じられた1年であった。市場はバブルを思わせるほど過熱気味であり、2年目が不安という声もあるが心配はない。これからが本番である。 「適正な」買い取り価格 筆者は、再エネ、特に太陽光発電の積極的推進論者であり、2030年までに太陽光だけで総電力

東京電力の主力電源のひとつである川崎火力発電所の設備更新が順調に進んでいる。合計で6基の火力発電設備のうち4基目が出力50万kWで2月1日に本稼働を開始した。残る2基は2016年から2017年にかけて本稼働する予定で、現在よりも供給力が142万kW増加する。 このほど本稼働（電力会社では「営業運転」と呼ぶ）を開始したのは、川崎火力発電所の「2号系列第1軸」である。燃焼温度1500度のガスコンバインドサイクル方式による最新の火力発電設備を導入した。天然ガスを従来よりも高温で燃焼させることによって、少ない燃料で発電することができ、同時にCO2の排出量も少なくなる。東京電力によると、従来の方式と比べて燃料とCO2排出量の両方を約25％も削減できる。 東京電力は2000年代に入って古い火力発電所の更新を進め、燃焼温度を上げて効率を高めた設備を順次導入している。最新鋭の燃焼温度1500度によるMAC

［能登半島地震］新潟県内の住宅被害1万3086棟、重軽傷者49人・発生から1カ月、全容判明にはさらに時間が必要（1月31日時点）