ＮＰＯ法人への寄付を税制面で後押しする改正ＮＰＯ法が１５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。東日本大震災の復旧・復興に取り組むＮＰＯにとっては朗報となる。 　全国約４万３千のＮＰＯ法人のうち、寄付優遇税制を受けられる認定ＮＰＯ法人は１日現在、２１５しかない。改正法は、認定ＮＰＯ法人を大幅に増やすため、認定の権限を国税庁から都道府県と政令指定都市に移し、手続きを迅速化する。また「事業収入のうち寄付が５分の１以上」という認定基準を緩和し、「３千円以上の寄付をした人が１００人以上」「条例指定」を加える。 　寄付優遇税制の拡大も、民主、自民、公明３党が合意した税制改正修正法案で実現する。修正法案は１５日の衆院財務金融委員会で可決され、１６日に衆院通過、今国会中に成立する見通し。

国民新党の亀井代表は２９日の記者会見で、自民党参院議員の総務政務官を起用した人事の狙いについて、菅首相が退陣の条件に掲げた再生可能エネルギー特別措置法案の成立をにらんだものだったと説明した。 亀井氏は、再生エネルギー特措法案に対し、野党内では共産、社民両党の賛成が見込めると指摘。この場合、参院では計算上、民主、国民新の与党（１０９人）、共産（６人）、社民（４人）、与党系無所属１人を合わせ１２０人と、過半数（１２１）にあと１票不足するが、亀井氏はこの１票差を埋めるために必要だったのが浜田氏の一本釣りだったとした。 亀井氏は「浜田氏が（与党に）来たことで、公明党と自民党が反対しても、参院で成立するようになる」と語った。

世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯

夏の電力不足に現実味　東北電、供給力４割ダウン 東北の今夏の電力不足に対する懸念が続いている。東北電力の供給力は火力発電所の被災と原発の運転停止で、震災前の最大２１１０万キロワット程度を４割強も下回る１２３０万キロワット程度にまで低下。８月の最大需要予測の１３００万～１３８０万キロワットには届かない状態だ。需要は企業の節電対策などで抑えられる見通しだが、猛暑などで急増する恐れはあり、東北電が計画停電（輪番停電）に踏み切る可能性も消えていない。（小沢邦嘉） ◆対策手詰まり　 　東北電の主な発電所と運転状況は図の通り。主力の火力発電所のうち仙台（宮城県七ケ浜町）、新仙台（仙台市）、原町（南相馬市）は津波被害を受け、今夏の再稼働は見込めていない。 　原発も津波による浸水被害などがあった女川（宮城県女川町、石巻市）、青森県が安全性を検証中の東通（東通村）ともに運転再開のめどが立っていない。 　供給