法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが１２日、東京都内で記者会見し、衆院の「解散風」を吹かせることが、「与党内部の引き締めとともに野党に脅しをかける力を政府に与え、権力闘争の手段になっている」として、解散権を見直すべきだとする見解を公表した。 会見したのは、同会共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）や長谷部恭男・早大教授（憲法学）ら５人。「数の力」で法案の採決強行を繰り返す政府・与党の態度に「議会政治の劣化は目を覆うしかない状況にある」と批判。憲法で解散権を制約するドイツや、首相による恣意（しい）的な解散を防ぐ立法期固定法を作ったイギリスなど海外の事例を挙げ、「内閣や首相が自由に議会を解散できるという主張は説得力を失いつつある」と指摘。「日本の議会政治が本来の姿へ回帰するためには解散権の慣行の是非も改めて検討すべきだ」と主張した。 …

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＜韓国で続く朴槿恵大統領の退陣を求める抗議行動の中で、女性蔑視の言動が散見される。背景には韓国に根強く残る「女性嫌悪（ミソジニー）」の感情がある＞ 「朴槿恵大統領が"女性"だから反対しているわけではありません！」 これは去る11月19日に韓国ソウルで行われた朴槿恵大統領への退陣要求デモのときに、叫ばれたセリフだ。毎週のように繰り広げられている韓国のデモでは、朴大統領を批判する声と同時に、しばしば女性を卑下するような発言が出ているという。 大統領の資格がないというニュアンスで「ミス朴」「朴嬢」などという言葉を使い、「女たちが国を滅ぼした」「だから女が要職につくのは駄目なんだ」といった発言が飛び出しているそうだ。 デモに参加している一般市民だけではない。政治家も「（今後）100年は女性大統領の夢さえ見るな」「江南に住むアジュンマ（おばさん）」といった女性蔑視につながるような発言をしている。 朴

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．

まとめました。 この前のまとめと同じく、以前のご批判を参考に注意書きをします。 まとめ主はこの問題について殊に詳しいわけではなく、むしろよくわからないのでまとめをつくり、以てコメントなどで意見を問うという立場です。 前半にタイトル通りの主張を並べ、後半にそれへの反論を並べましたが、不十分だと思われましたら「誰でも編集可能」にいたしますので、ご意見を追加していただければ幸いです。

「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア 名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認取り消しを「違法」と断じた福岡高裁那覇支部の判決。敗訴した同県の翁長雄志知事は「（裁判所が）政府の追認機関であることが明らかになった」「民意が一顧だにされないことが他の都道府県であり得るのか」と厳しく批判し、上告を決めたが、沖縄の民意を伝える地元紙の報道もまた怒りに満ちていた。 「異常な恫喝と決めつけ」と社説に見出しを掲げたのは沖縄タイムス。「これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」と痛烈に批判した。琉球新報は「県民世論を踏みにじり、県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない」と反発。「国益」をタテに沖縄を無視する政府と司法の姿勢に、両紙揃って地方自治の危機を訴

いくつかの事実関係を整理しておきたいと思います。 まず、例の「どこつかんどんじゃコラ、ボケェ、土人が」発言で、大阪府警の巡査部長（29）が懲戒処分を受けました。 （参考記事） 「土人」「シナ人」発言で戒告処分　大阪府警の巡査部長ら2人 2016/10/21 19:55 印刷 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備に当たっていた機動隊員が、移設反対派に対し「土人」「シナ人」などと発言した問題で、大阪府警は2016年10月21日、男性巡査部長（29）と男性巡査長（26）をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。各紙が報じた。 （後略） http://www.j-cast.com/2016/10/21281480.html で、沖縄県では約４００人（主催者発表）が「沖縄の不条理はいつ終わるのか。県民の怒りは頂点だ」と声を上げます。 （参考記事） 「土人」発言に４百人抗議 沖

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー

名指し・顔写真つきで拡散した数百人分の中傷 「○○社社員の○○○は女狂いの犯罪者」「モデルの○○○は整形中毒」「○○に勤務する○○○はドラッグ、賭博、売春の常習者」――。 今年春から夏にかけて、数百人分のこうした情報が韓国のSNSを駆け巡った。それぞれ実在の氏名、住所、年齢、勤務先に加え、顔写真までついている。名指しで個人情報を公開された人物は、ほとんどが男性だ。 韓国警察は相次ぐ被害届を受けて捜査を開始。8月末から11月下旬までに個人情報の公開に関わった7人が、「オンライン上の名誉毀損」などで摘発された。7人のうち6人は女性で、年齢は5人が20～28歳、1人が31歳だ。プライバシーを晒した人物との面識はほとんどなく、「犯罪者」といった情報も大半が虚偽と判明した。 ネットを二分する「男性蔑視 vs. 女性蔑視」 見ず知らずの男性の個人情報や顔写真をSNSで公開しながら、無差別に事実無根の中

» 【動画あり】フランスで「宮崎駿」「北野武」などに次いで有名な日本人『レ・ロマネスク』がアツい！ 林家ぺー・パー子級の強烈キャラに注目せよ!! 特集 【動画あり】フランスで「宮崎駿」「北野武」などに次いで有名な日本人『レ・ロマネスク』がアツい！ 林家ぺー・パー子級の強烈キャラに注目せよ!! りょう 2016年12月12日 2016年世界的に大ブレイクしたアーティストといえばピコ太郎だが、実は数年前から海外で大人気の日本人ユニットが実在するのをご存知だろうか？　2000年にフランスパリで結成され、今やフランスでは「宮崎駿」「北野武」「黒澤明」に次ぐ知名度を誇るという。 彼らの名前は『レ・ロマネスク』。幅広いジャンルを取り入れた音楽はもちろん、林家ペー・パー子さんを彷彿させるピンクのド派手な衣装はインパクト大だ。すでに日本デビューもしており、来年はさらにブレイクする予感……。今回はそんなレ・

「パパ活」という言葉が広まってから、1年以上が経った。その実態とは。 BuzzFeed Newsは、実際にパパ活を行なっている女性に接触した。 お小遣いの限界、パパ活の始まりそもそもパパ活とは、「パパ活動」の略称。交際関係は持たず、食事や買い物などデートをして女性が男性から金銭や物品を受け取る活動。原則として肉体関係はなく、プラトニックな関係とされる。 今回取材に応じてくれた、ゆいなさん（仮名）は現在20歳。都内に住む大学2年生だ。彼女は16歳からパパ活を初めた。 「パパ活という言葉が流行ったとき『私、それ前からやっていたよ』と思いました。これ、パパ活っていうんだって」 ゆいなさんは、私立の中学に通っていた。しかし、高校進学と同時に勉学から遠のく。部活動は必須だったので、運動部にマネージャーとして入部するが間もなく退部。 必然的に遊ぶ時間は増えたが、お金が足りなくなった。 「バイトは禁止じ

妨害弾発射を否定＝中国発表に「遺憾」－防衛省 防衛省は１１日、航空自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国国防省の１０日の発表について、「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定するコメントを発表した。 　同省はまた、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難した。（2016/12/11-22:51） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

歌人の俵万智氏（５３）が１０日、自身のツイッターを更新。審査員を務める「ユーキャン新語・流行語大賞」で「保育園落ちた日本死ね」を選出した理由について見解を示した。 【写真】「日本死ね」流行語選出に「悲しい気持ち」と投稿したタレントのつるの剛士 　１日に発表された「新語・流行語大賞」で、待機児童問題を過激な言葉で訴えた「…日本死ね」がトップ１０入り。これに対し、ネット上では「俵万智さんが選んだとは思いたくない」などと批判の書き込みが相次ぎ、タレントのつるの剛士（４１）も「こんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました」と投稿していた。 これら失望の声を受け、俵氏は「何か書かないと次に進めない雰囲気になっていました。だから一回だけ、その件について、私の思いを書きますね」とツイート。「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わ