ラグビーワールドカップ日本大会。日本は、１次リーグの第２戦で優勝候補の一角、アイルランドに19対12で勝ちました。日本は１次リーグ最大の難敵を破って２連勝で、勝ち点を９に伸ばし初めてのベスト８進出に前進しました。

それを受け、翌日の各紙は「年金　現役収入の5割維持」（読売新聞）、「30年後に2割減」（朝日新聞）などと報じた。5割維持、2割減とは、年金給付水準を測る代表的指標である所得代替率（※）が、2019年度の61.7％から、経済成長と労働参加の進行を前提とすれば、段階的に低下しつつも、最終的に2割減、すなわち約50％で下げ止まるということを意味している。 こうした財政検証の結果をどのように受け止めればいいのだろうか。必要な政策はどのようなものであろうか。 （※）年金給付時の年金額が現役世代の平均手取り収入の何％になるかを示す指標。所得代替率が下がるということは、年金受給者にとっては給付水準の引き下げとなり、経済的な痛手であるが、年金財政にとっては支出の抑制となり健全化の方向に働く。 2004年改正の意図に反し所得代替率はむしろ上昇 段階的に給付水準を下げつつも所得代替率5割が維持される（表現を変

関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した…

来月から始まる幼児教育と保育の無償化に便乗し、認可外の保育施設で補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしたとみられる事例が複数確認され、厚生労働省は、あってはならないとして全国の自治体に対し、同様の事例がないか確認するよう指示しました。 幼児教育と保育の無償化は、消費税率の引き上げによる税金の増収分を使って来月から始まり、認可外の保育施設については、月額３万7000円を上限に利用料が補助されることになっています。 厚生労働省が都道府県などを通じて調べたところ、ことし４月以降無償化のための補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしているとみられる事例が全国で複数あったということです。 具体的には無償化の対象となる３歳以上の子どもだけ保育料を引き上げたケースや、補助される上限の３万7000円ぎりぎりまで値上げしたうえで、別に給食費を徴収するケースなどがあったということです。

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

エルミタ的速攻撮って出しレビュー Vol.779 どれを選ぶ。豊富なラインナップが揃う人気モデルIntel「Core i7-9700」シリーズ 2019.09.28 更新 文：エルミタージュ秋葉原編集部 池西 樹 2018年後半から続いていたIntel Corporation（本社：アメリカ カリフォルニア州）のCPUの品不足だが、ここに来て流通量が改善。いまだ完全ではないが、以前のように購入するのが難しいという状況はだいぶ解消されつつある。さらに今年4月には、第9世代Intel Coreシリーズのラインナップ拡充がアナウンス。国内でも順次販売が開始され、今では幅広い選択肢から好みのCPUを選ぶことができるようになった。その中から、今回は特に人気の高い8コアモデル「Core i7-9700」シリーズを徹底検証。その違いを明らかにするとともに、用途に合わせた最適なCPUを提案する。 Inte

【ソウル＝建石剛】ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は２６日、市議会が可決した日本企業への「戦犯企業」条例を公布せず、議会に再議を要請した。条例が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しかねないとして、政府が公布にストップをかけたためだ。 条例は、第２次世界大戦中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業を「戦犯企業」とし、市が製品の購入を控えるよう定めている。市議会が今月６日に可決していたが、市は２５日に産業通商資源省から「韓国の国際的な立場や国益全般に及ぼす影響を考慮して再検討すべきだ」として、再議にかけるよう求められていた。 韓国政府は１１日に日本の輸出管理厳格化についてＷＴＯに提訴している。今回のソウル市への要請は、条例が、特定の国の製品排除を原則禁じたＷＴＯ協定に違反しているとみなされると、日本との２国間協議などに悪影響を及ぼすと判断したためとみられる。 同様の条例は韓国各地の地方議会

ことしのノーベル賞の発表が10月７日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。（科学文化部記者 寺西源太） 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は７人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。