※記事中にPRを含む場合があります 東京証券取引所は、海外ETFのiシェアーズ3銘柄（先進国株・新興国株・フロンティア株）が2013年7月17日に新規上場されると発表しました。 東京証券取引所　東証からのニュース 2013/06/14　ＥＴＦの運用残高で世界最大手の「iシェアーズ®」3銘柄が 7月17日（水）、新規上場します 具体的な銘柄は以下のとおり。 ・iシェアーズ 先進国株ETF（1581） MSCIコクサイインデックス連動・信託報酬 年率0.25％ ・iシェアーズ エマージング株ETF（1582） MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス連動・信託報酬 年率0.18％ ・iシェアーズ フロンティア株ETF（1583） MSCIフロンティア・マーケット100インデックス連動・信託報酬 年率0.79％ これらは海外ETF投資家にはおなじみの銘柄、TOK、IEMG、FMであり、

企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は、早稲田大学大学院商学研究科（早稲田大学ビジネススクール）の岩村充教授が登場。円安がもたらす企業の好決算の中身には精査が必要と説く。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 為替レートには、時系列の中で徐々に変化し

この背景には、米国で量的金融緩和の縮小観測が台頭したことで、株式などリスク資産への投資ポジションを圧縮する動きが活発化したことがある。これが外国人投資家や投機筋による日本株の利食い売りに波及。さらに外国為替市場でも投機的な円売りポジションの手仕舞いや、円の買い戻しにつながった。また、アベノミクスの「3本目の矢」である成長戦略に対する失望や、日銀の金融政策の限界を改めて認識した結果でもあろう。 前回のコラム（今までとは異質な「これからの円安」を考える）で、円の対ドル相場の購買力平価は「95円前後」であり、そこから先の円安・ドル高のペースは緩慢になって然るべきだ、と記した。 乱高下するも円安・ドル高傾向は今後も不変 今回の円高・株安の荒い値動きは、それまでの「行き過ぎた円安の調整」と言える。内外金利差は拡大しておらず、投資資金が海外に流れにくい環境は続いている。単なる円安期待で加速した過剰な投

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック