消費は徐々に上向きつつあるようだ。内閣府は１２日、先月の消費者心理の動きを示す消費動向調査の指数が前月より１ポイントプラスの４４・３と２カ月連続で上昇し、５年８カ月ぶりの高い水準となった、と発表した。消費者心理であって、まだ消費の動向ではないが、世間の雰囲気を見ていて、うすうす感じていたことが統計でも確認できた。 　こうした景況感について、現状は高級品を中心に消費が動いているだけで、円安などによる物価上昇で、株に投資している人以外は恩恵が少ないと批判する論調もまだある。 　アベノミクスは、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）を増加させてデフレ予想をインフレ予想に転換する政策だ。半年程度でインフレ予想になると、実質金利（＝名目金利から予想インフレ率を引いたもの）が低下し、円安、株高という現象は比較的早く起こる。今はその最中であるので、誰でもわかるだろう。 　輸出なら、円安を通じて半年～

パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。　関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。　パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関

ノーベル賞候補者の1人とされる東北大学の井上明久前総長の研究に新たな不正疑惑が持ち上がったとして、東北大学が正式に調査を始めたことが分かりました。 疑惑が持たれているのは、井上前総長が発見した「金属ガラス」という新しい合金の研究です。金属ガラスはJST＝科学技術振興機構からノーベル賞級の研究と認められ、1997年からの5年間に約18億円の研究費が投じられました。しかし、この研究で井上前総長が書いた15本の論文に、実験データのねつ造や改ざんの疑いがあるとして、去年、教授グループが告発し、JSTも再現実験を含めた調査を要請していました。井上前総長の論文は、これまでも度々、不正があると告発されてきましたが、去年3月に退任する前、東北大学は「不正の根拠がない」と正式に調査しませんでした。今回の調査に対し、井上前総長はANNの取材に応じていませんが、不正が明らかになれば、東北大学はJSTから研究費

貯蓄税、ＧＤＰの３分の１＝銀行預金は一部封鎖−キプロス 貯蓄税、ＧＤＰの３分の１＝銀行預金は一部封鎖−キプロス 【ブリュッセル時事】ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は１６日、債務危機のキプロスがユーロ圏による金融支援の条件として徴収する貯蓄税は、キプロスの国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１に相当する約５８億ユーロ（約７２００億円）の税収が見込まれると述べた。 　ギリシャ支援ではギリシャ国債の保有者が巨額の借金棒引きを受け入れたが、銀行預金者が負担を強いられるのはユーロ圏の危機支援で初めてとみられる。 　キプロスは１６日のユーロ圏との金融支援合意を受け、直ちに預金の一部封鎖を行い、オンラインでの資金流出を食い止める。（2013/03/16-18:32）

松尾匡のページ13年3月6日　「市民社会フォーラム」でインフレ目標政策を説いた件 九州大学数理生物学研究室での留学生活は佳境に入っています。 巌佐庸教授から共同論文を2月中に終わらせましょうと言われていたのですが、私も歳をとって、しょっちゅう計算間違いをして膨大なやり直しを重ねるし、体力もなくなっているので、案の定2月中には終わりませんわ。今も毎日かかりきりなのですが、まとめる段になって新たな問題が持ち上がったりして、終息のめどは立ちませんねえ。 私が建てたんですから、周りの院生から比べたらおもちゃみたいなモデルですけど、巌佐先生にもずいぶん手間を取らせてしまってもうしわけないです。 そんなわけで、しばらくこのエッセーも更新してませんでした。今もこんなことをしている余裕はないはずなのですが、日銀総裁人事の問題もあるのでそうも言ってられない。 政府がわざと野党側を反対に追い込む作戦に出るので

タイトルの順番が違うって？まあ、それは思い入れの差ですからw ［東京　１５日　ロイター］　参院は１５日午前の本会議で、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決した。衆院では１４日に同意されており、３人の正副総裁候補が国会で正式に承認された。 現在の白川方明総裁と２人の副総裁が１９日付で退任するため、黒田新体制は内閣の任命を経て２０日に発足する。 国会承認で黒田日銀が20日発足、デフレ脱却へ大胆緩和 | 国内 | 特集 政局の行方 | Reuters すでに報道されているように、次期日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏を充てる人事案が衆参両院で承認され、3/20から黒田新体制が発足することになりました。 3人のうち、黒田氏と岩田氏は昔からのリフレ派で、これで史上初めてリフレ派主導