１１月１５日、自民党の安倍晋三総裁は、政権奪還後の経済運営では、デフレと円高が最大の問題だとし、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応する決意を語った。写真は９月（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁は１５日、政権を奪還した際の経済運営に関して、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。

自民党の安倍晋三総裁は15日朝、都内で開いた日本商工会議所の岡村正会頭らとの懇談会で、日銀の金融政策に関して「政権をとった暁には日銀と政策協調を行い、大胆な金融緩和を行っていくことを約束する」と語った。岡村会頭は足元の日本経済について「荒波にのまれる小舟になってしまう強い危機感を持っている」と強調した。「円相場は1ドル=85円もしくは90円の水準に是正するようにあらゆる政策を総動員して欲しい」

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 特例公債法案について、民自公3党が合意し成立が確実になった。これで、予算切れによって日本版「財政の崖」が回避できたのは評価できるが、その過程で、国会できちんとした「交渉」ができないことが浮き彫りになった。 特例公

「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは