日銀は3月の金融政策決定会合で、さらなる緩和を見送り、白川総裁はワシントンで、景気を下支えするための金融緩和政策を長期にわたり実施した場合や、短期的な物価上昇率の目標達成へ過度に重点を置いた金融政策を実施することの副作用を指摘した。 加えて、デフレ脱却のための金融政策に懐疑的であるとされる日銀審議委員候補が国会同意に付されるなど(結果は否決されたが)、日銀のスタンスをめぐってちぐはぐな動きが顕在化しだした。 こうした状況では、2月14日のバレンタインギフトと称された、日銀の実質的なインフレ目標政策はたちまち雲散霧消してしまうのではないかと危惧せざるを得ない。 そこで、議員有志で集う｢円高･欧州危機等対応研究会｣では、いよいよ日銀法改正案の検討を具体的に俎上に載せ、与党内の政策提言に昇華させようと取り組んでいるところである。内容が固まれば、また改めてお伝えしたいと思うが、日銀法の改正について

４月２１日、日銀の白川方明総裁は、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告した。写真は国際通貨金融委員会に出席した白川総裁（右）（２０１２年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン／東京　２１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２１日、訪問中のワシントンでフランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告、中銀の流動性供給で時間を買える間に財政改革を進める重要性を強調した。 白川総裁は、欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）は、「あくまで『時間を買う』政策に過ぎない」と指摘。市場が落ち着き、かえって財政への

地方の財政再建のためには、民間よりはるかに高い地方公務員の高額人件費のカットは必須だが、全国各地で、給与削減条例案に地方議員たちが猛反発する事例が相次いでいる。 この3月、みんなの党横浜市議団は、横浜市の市会議員の議員報酬削減に加え、市職員の給与を約5～10％削減する人件費カット条例案を市議会に提出した。 それに先立つ2月29日、国会では、「国家公務員給与削減特例法」が参院で可決され、同法に絡めて「地方公務員も自主的かつ適切な対応を期待する」旨の通知が各自治体に出された。 つまり政府民主党は、地方でも公務員の給与カットを実施せよと通知したのだ。 「国家公務員の人件費削減は三党合意で可決されたので、民主も自民も受け入れてくれると思っていました。これが通れば、私たちの試算では約90億円を捻出でき、市債発行の増加にストップがかけられる」（みんなの党の伊藤大貴・横浜市議） ところが、3月23日の本

4月22 自動車部品の供給不足がまた起きる？ 3分子のブタジエンが、ニッケル触媒の存在下で環化する有名な反応があります。原型は1950年代に報告された古い反応で、触媒によって様々な生成物ができることが知られています。遷移金属の重要性が知られるきっかけのひとつになった反応で、いわば有機金属化学の古典といえるでしょうか。 ブタジエンが3分子で環になり、12員環を形成する。 この反応は、工業的にも大きな意義を持っています。生成物である12員環化合物（1,5,9-シクロドデカトリエン, CDT）は、ポリマーの原料として重要なのです。 シクロヘキサノンからオキシムを経てベックマン転位反応で7員環のラクタムとし、これを重合させて6-ナイロンを作る反応は、教科書にも必ず出てくる有名なプロセスです。先の反応でできる12員環化合物を同じように反応させれば、炭素鎖が長いナイロンができてきます（ポリアミド12、

ステーキけん井戸社長「倒れるのはそいつが悪いだけ」「そもそも労働基準法がおかしい」 1 ： ハービッグ・ハロー天体(埼玉県)：2012/04/21(土) 14:49:03.65 ID:mWX9GEPYP 34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く ――過去、ファミリーレストランなどでは、アルバイトを休ませて店長が代わりに入る ことで、コストを圧縮する動きがあった。すかいらーくでは業務委託契約の店長が過労死 した事件もあり、外食業界では労働管理を徹底してきた。そういった流れに逆行しないか。 倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ。利益を出すにはそれしかない。 僕の立場で言っていいかわからないが、そもそも労働基準法がおかしい。 なぜ週40時間以上の労働が残業になるのか。そんな環境にあるのは公務員だけだ。 労働関係の法規制は、いろんな働き方や仕事がある現在の状況に合っ

ちきりんが妙なことを言っているんだけど、ブクマが非表示なのでみんなの感想がわからない。ので、吐き捨ててみる。 厚生労働省は医療費総額が28兆円であった1997年に、「このままいけば、医療費は2006年までに59兆円に達する」と発表しました。しかし2006年から4年も後である2010年現在、日本の総医療費は35兆円です。 2012-04-20 一般的に見て、医療費が抑制されることはいいことだと思われる。なぜなら、必要な人が必要な治療を受けられている前提において、医療費が少ない＝健康である人が多いからだ。 しかし、北原先生は「医療は産業である」と言われます。もしこれが産業であるなら、今35兆円の総医療費が、将来59兆円になるとしたら、それは「医療業界は非常に有望な産業である」ということを意味します。 産業なら大きいほうがいいんです。産業規模が大きくなれば、その業界内で雇用を得られる人も増えます

大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長の言動は次第に中央政界でも台風の目になりつつあります。 その橋下市長の消費税に対する考え方が次第に変化して来ていることに皆さんお気づきでしょうか。 橋下市長が精力的に情報発信しているツイッターから、消費税と、それを含む経済に対する橋下氏の考え方を辿ってみましょう。 2012.01.08 医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社会保障。 - 2012.04.06 整理する。消費税は地域間の偏在性は少ない。そして景気の動向に左右されない。カネのあるなしにかかわらず収める税。とういことは、地域の行政サービスを受ける対価と位置付けるのが一番本質

貿易を通じた所得の海外流出が拡大している。2011年度は流出額が18兆円を超え、比較可能な1980年以降で最大となった。原油や液化天然ガス（LNG）の国際価格上昇により輸入物価が高騰し、仕入れ価格の上昇が企業収益を圧迫する構図が続いている。所得・雇用環境の改善が遅れれば、持ち直しつつある家計消費を再び冷やす懸念もある。第一生命経済研究所が貿易統計をもとに試算した1～3月期の所得の海外流出（交易

2012年04月21日12:22 カテゴリ経済 橋下徹氏のためのデフレ入門 橋下市長から、インフレ目標についての質問があった。デフレとかインフレ目標については今まで何度も解説したが、ここでまとめておこう。インフレ目標を嫌がる日銀のプロパガンダのような気がします。考察すべきは銀行が損をするかどうかではなくインフレ目標で名目ＧＤＰが伸びるかですよね。ＧＤＰが伸びれば貸出しで銀行は儲けが出るのでは？ RT @ikedanob: 1％のインフレ目標を実現したら、まず銀行がつぶれる。「インフレ目標で名目GDPが伸びる」とは、1％のインフレ目標を設定したら1％のインフレが起こるという意味だろう。日銀が目標を設定して通貨（マネタリーベース）をどんどん供給したらインフレになる、と思うだろうが、実際にはそういうことは起こらない。図のように2000年代前半にマネタリーベースを最大36％増やしても、物価は上がら