inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次なる一手に市場の注目が集まっている。昨年9月から景気浮揚を狙って実施している金融緩和策、オペレーション・ツイスト（ツイスト・オペ）が、今年6月末で期限を迎えるからだ。 注目の背景には、今年11月に控える大統領選挙がある。オバマ大統領の再選は失業率などの景気指標に左右されるだけに、現政権を支えるＦＲＢは、「景気が息切れしてから追加緩和策を打ち出したのでは間に合わない」（加藤出・東短リサーチ取締役）とみている。 足元の米国景気は失業率が改善し、順調に回復しているように見える。だが、バーナンキＦＲＢ議長は慎重な姿勢を変えていない。 失業率の水準は8％強とまだ高い上、「住宅市場の低迷やガソリン価格の上昇も加わ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「20分の壁」がなくなる！ 東証のリアルタイム株価オープン化 東京証券取引所が、リアルタイムの株価情報を現在よりも大幅にオープンにする方針を打ち出した。 『

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、

本来なら今回は周永康と薄熙来の関係を書くはずだった。しかし、4月10日に突発的な事件が起きた。したがって、今回はこの事件について述べさせていただくことをお許し願いたい。周永康と薄熙来の関係は、また後でお話しさせていただく。 重慶市元書記・薄熙来が中共中央における職務のすべてを剥奪された――新華社が4月10日、正式に発表した。党の規律に対して重大な違反行為があったという理由で、中共中央政治局委員会、中共中央委員会から除名された。今は中共中央紀律検査委員会（中紀委）が取り調べを進めている。遠からず、党籍を剥奪し、司法による裁きへと移行するのだろう。 ニール・ヘイウッド氏は、薄熙来の息子の家庭教師 「党の規律に対する重大な規律違反」に関しては、これまで書いてきたので、十分にご理解いただいているものと思われる。 注目すべきは薄熙来の妻である谷開来（グー・カイライ）が同時に刑事事件で逮捕されたことだ

株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 4月中旬から、3月期決算企業の2011年度の本決算発表が始まる。この決算発表で、企業は12年度の業績予想も公表する。11年度は、東日本大震災やタイの洪水などの自然災害の影響が大きかった。12年度はこうした悪材料の反転に米国景気の回復期待、日米金融緩和期待や円安進行などが加わり、経営環境は好転している。企業が強気の業績予想をしてくるとの期待は大きい。 しかし、筆者は期待ほどに強気な予想にならないとみている。一般に、本決算発表における企業の予想は保守的（弱気）になる傾向がある。なぜなら、強気予想で投資家に期待させておいて、1年たった当該年度の決算発表で、予想を達成できなかったという事態を避けようと企業は

日銀は2012～13年度の消費者物価見通しを小幅に上方修正する検討に入った。12年度は1月時点の見通しプラス0.1%からゼロ%台前半、13年度はプラス0.5%からゼロ%台後半にそれぞれ引き上げる方向だ。日銀は2月に当面1%の物価上昇率を目指す方針を決めた。物価改善の動きを後押しするため、27日開く金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を検討する。物価見通しは27日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）

日本銀行の審議委員を務めたクレデ ィ・スイス証券の水野温氏取締役副会長は、デフレ克服に向けた措置と して、必ずしも効果的でなく本当はやりたくないと思っている政策を日 銀が２月会合で打ち出してしまったため、その後の情報発信に一貫性が なくなり、市場参加者を混乱させているとの見方を明らかにした。16日 のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は２月14日、消費者物価指数の前年比上昇率１％が見通せるま で強力に金融緩和を推進していくと表明。これを受けて市場参加者の間 では、日銀がデフレ脱却により積極的になったとの期待が高まったが、 日銀はその後２会合連続で政策の現状維持を決めた。 2004年－09年に日銀審議委員を務めた水野氏は「日銀が市場の期待 に働き掛けることの重要性にようやく気付いて２月14日に動いたと信じ た市場参加者を日銀はがっかりさせてしまった」と指摘。今月27日の決

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

４月１０日、政策決定会合の後、日本銀行の白川方明総裁は記者会見に臨んだ。追加緩和策と共に「事実上のインフレ目標導入」と報じられた２月の決定会合が株式、外国為替両市場に好影響（株高、円安）を与えたこと、及び、ここにきてその株価と為替レートの動きに翳りが見えてきたことから、今回の政策決定会合には「日銀が追加の緩和策を発表するのではないか」と期待する特に市場関係者が多かった。（記者会見の内容は、日銀ホームページ「総裁会見要旨」４月１１日付を参照されたい） ３月半ばから日経平均で一万円をキープして、日本経済に明るいムードをもたらしていた株価も、スペインの国債入札不調などをきっかけに、ついに４月４日には一万円を割り込んでいた。特に株式市場は、何らかの追加緩和策なり前向きなメッセージなりを欲していた。 もちろん、中央銀行が、株式投資家の希望にすべて応えなければならないというものではない。しかし金融緩和

［ワシントン　１７日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１７日公表した最新の世界経済見通しの中で、デフレ脱却に向け、日本は一段の金融緩和措置が必要な可能性があるとの認識を示した。

ロンドンオリンピック代表を狙い、カンボジア国籍となり代表を獲得しようとする芸人の猫ひろし氏。カンボジア国籍ではあるが、日本に住みカンボジアには永住しないと本人もコメントしている。「金で出場権を買った」「日本の恥だ」などと叩かれているが、彼が単独で行動したのだろうか。 事の発端となる企画は2009年の『DMM.com』の番組『ホリエモン想定外のなんでお前なんだよ！！』という番組から生まれたものだという。すなわち仕掛け人は別にいたのである。この番組では様々な企画案が出されほかにも次の様な案が挙がっていた。 ・猫ひろし高学歴計画 ・猫ひろし選挙出馬計画 ・猫ひろし携帯待ち受け芸人計画 ・猫ひろし、世界初ついったー芸人計画 ・猫ひろしカンボジア帰化計画 ・猫ひろし24時間テレビマラソン逆走計画 ・猫ひろし、ホリエモンとM-1グランプリ参加計画 ・猫ひろし国民栄誉賞計画 2時間の生放送内に以上の案が