日本ではほとんど毎日のように、どこかの企業が生産の海外移転を発表している。その結果、「将来日本には、空洞化した製造業と破綻に瀕した中小規模のサプライヤーしか残らないのではないか」という懸念が高まっている。 日本において、外国への直接投資を先導しているのは、国内の不利な条件を回避する必要に迫られたトップ企業である。 たとえばトヨタ自動車は、自動車の80%を海外で販売しているが、生産は国内と国外が半々なので、海外需要の4割は日本からの輸出で賄っていることになる。同社の豊田章男社長は、今の円高水準では「理屈上は(国内での)ものづくりは成り立たない」と述べている。これから数年は、現地生産がますます増え、輸出は減るだろう。トヨタは300万台の国内生産は維持しようとするだろうが、2008年の400万台からは減少するはずだ。 海外移転が進む要因は、円高だけではない。東日本大震災をきっかけに、多くの

野田佳彦首相「国を復興するにはどうしても１０５億円掛けて新官舎を建設しないと無理だと判明した」 Tweet カテゴリ政治 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/09/22(木) 08:50:45.06 ID:I15MUL5Z0 ?PLT(12000) ポイント特典 財務省　復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工 財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。 総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK（75平方メートル）で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。 政権交代直後、第一回事業仕分け（2009年11月）で、財務省が計画していた7700戸

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 新政権になって、細川護煕元首相が、今までになく政治の前面に出てきている。1993年の総選挙で日本新党から出馬して初当選した野田佳彦首相は言わば愛弟子。親心からいても立ってもいられないのだろう。 その細川元首相は、民主党代表選挙の前に、野田首相に会ってこう伝えたという（9月15日朝日新聞）。 「国民福祉税の失敗は行政改革を並行してやらなかったことだ。増税を掲げるなら、厳し

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー　副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース　英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかっ

佐賀県の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで、俳優の山本太郎（３６）ら数人を京都市の行政書士の男性（２７）が告発、佐賀地検が受理したことが２１日、地検などへの取材で分かった。 山本らは７月１１日午後、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。 告発状で男性は「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っており、憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している。法治国家として是認できない」と述べ、厳重な処罰を求めている。 告発を受け、山本は２１日夜、自身のツイッターに「何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで」