1 ： ダイオーちゃん(西日本)：2010/11/12(金) 12:45:23.62 ID:Svjdmgzt0 ?PLT(12345) ポイント特典 自己負担年２５０万…夕張市長「次はやらない」 来春予定される北海道夕張市長選で、現職の藤倉肇市長（６９）が立候補しない意向を後援会幹部に伝えたことが１１日、わかった。 後援会幹部によると、９日午後に同幹部らと面会し、年齢や体調面の不安や、交際費などで年間２５０万円以上の自己負担があることなどを理由に挙げ、「次はやりません。１２月議会の最終日に正式に表明します」と話したという。 藤倉市長は１１日、読売新聞の取材に対し、「１２月議会までコメントできない」と話し、同議会で進退について明らかにすることを示唆した。 藤倉市長は、同市の財政破綻後の混乱の中で候補者７人が乱立した２００７年４月の前回市長選に出馬し初当選した。来春の同市長選には、前回市長選で

法務省は１２日、殺人や強盗など重大犯罪者の実態と処遇について初めて特集を組んだ２０１０年版「犯罪白書」を公表した。 それによると、強盗と強姦(ごうかん)罪に問われ、満期釈放となった人のうち５６％が、１０年以内に再犯している実態が明らかになった。また、０９年に検挙された人のうち、再犯者の占める割合が４２・２％と１３年連続で増加しており、再犯防止に向けた取り組みの重要性が改めて浮き彫りになった。 今回の特集は、裁判員制度で重大犯罪の裁判に国民が参加することになったことを踏まえ、法務総合研究所が担当した。殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の五つの罪で２０００年に出所した１０２１人を対象に記録を追跡した。 それによると、強盗と強姦で服役した人の３９％は、出所後１０年以内に何らかの罪に問われ、禁固以上の刑が確定していた。性犯罪の前科のある強姦罪の出所者のうち、３８％は再び性犯罪を犯していた。

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。 　仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。 　仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。 　ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。

イノベーションの第3の機会──「ニーズ」（1） 「イノベーションの母としてのニーズは限定されたニーズである。漠然とした一般的なニーズではない。具体的でなければならない」（『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社） 故松島省三博士と言えば、コメの研究者で知らない人はいない、増収技術の開発者として歴史に名を残している方です。 松島博士の業績の大きさに異論を挟む人はいませんが、時代の波に洗われ、忘れ去られた業績もあります。「株まきポット稲作」と呼ばれる田植えの手法です。 長時間腰をかがめて苗を植えていく、昔の田植えは大変な仕事でした。少しでも農作業をラクにしたい。松島博士は稲を「植える」のではなく「投げる」ことを提案します。 セルトレイに種をまき、そこで育った苗をまとめて掴み、田んぼに投げ入れたらどうだろう？　土は苗より重いから、投げたら土を下にして落ちて

「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ

欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。　 　ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 　正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 　志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本

動画投稿サイトの「ユーチューブ」で今、意外な大ヒットとなっているのが、小さな漁船を巡る40分あまりの動画だ。既に日本人と中国人を中心に150万人を超える人々が、この海のドラマを閲覧した。 スケートボードに乗るブルドッグを撮影した40秒ほどの動画「Tyson the skateboarding dog」の閲覧者数に肉薄する勢いである。 題材となっている中国籍のトロール漁船は、今年9月、日中関係を2005年以降で最悪の状況に追いやった事件の主役だ。先週漏洩したこの映像は、無人でありながらその領有権が激しく争われている尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりをしている様子を示そうとしたものだ。 ビデオ流出で再び火がついた論争 この映像が世に出たことで、日本が漁船船長を逮捕したことを巡る論争に再び火がついている。9月にはこの逮捕が日中の外交問題に発展した。

昨日尖閣ビデオの流出者として名乗り出た第五管区海上保安本部(神戸)の海上保安官(43、男性)だが、その後の経緯が奇っ怪だ。まるでだまし絵でも見ているような印象がある。 当初神戸海域の船上で名乗り出たという報道があった際は、多くの国民がこれで問題の解明に向かうのではないかと思っただろう。限定された令状によってグーグルから押収したIPアドレスも同じく神戸のマンガ喫茶を指定しているようでもあり、神戸を基点として職にあたる同保安官がユーチューブ投稿者ではないかと見られた。 しかし現状、同保安官が語る情報には現実の流出を裏付ける情報はなく、マンガ喫茶の監視ビデオからでは本人特定は難しそうだ。かくして逮捕も可能にはなっていない。そもそも逮捕できるのかすら危ぶまれる状況に変化しつつある。 そうしたなか、彼の住む官舎が家宅捜索された。日本は法治国家なので、家宅捜索に当たっては捜索差押許可状(ガザ状)が出さ

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で、海上保安庁に対して「自分が流出させた」と説明した神戸海上保安部（神戸市中央区）の海上保安官について、大阪府の橋下徹知事は１１日、東京都内で報道陣の取材に対し「本人には気の毒だが、公務員は政治家の決定に従うべきだ」と述べた。　橋下知事は「僕はどういう理由があったとしても、公務員が政治家の決定に従わなくてはならないと思う。そこが崩れたら政治行政は成り立たない」と指摘。「非公表を決めた責任は民主党政権が取るべきだ。そうした大きな判断も公務員に委ねると、政治が回らなくなる」と語った。　また「あえていうなら、なぜ、メディアが取材して報じなかったのかと思う」とも言及した。

民主党が、裏下りをせっせと許し、それを監視するはずの「再就職等監視委員会」が法律で制定されているにもかかわらず、委員長、委員を任命しないことに関する質問主意書への答弁書が来た。 「再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、同委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関を設置するための法案を既に国会に提出し、さらに、今後再提出することとしていることから、その手続を見合わせているものである」 菅内閣は、要するに、法律を無視しますよと言っているのだ。 再就職等監視委員会は、既に法律が成立し、施行されている。 にもかかわらず、別なことを考えているから、法律はあるけれど、その法律は無視しますと言っているのだ。この答弁書は、仙谷さんのいいかげんな、次の日に訂正しちゃうような軽い答弁とは訳が違う。閣議決定されているのだ。すべての大臣が、ボクちゃん、法律無視するもんね、と言っているのだ。 菅

アフリカに広がる「アルビノ（人間）狩り」…アルビノの人肉が高値で取引 1 名前： キャティ(岐阜県)：2010/11/11(木) 16:11:30.16 ID:n6dFRaYC0 ?PLT 東アフリカに広がる「アルビノ狩り」の恐怖 天的な色素異常で肌が白くなる白皮症（アルビノ）は、なぜかアフリカ東部に患者が多い。世界的には約２万人に１人がアルビノなのに対して、アフリカ東部では約３０００人に１人だといわれる。 アフリカ東部では07年頃から、アルビノを狙った誘拐・殺人事件が頻発している。 タンザニアの呪術医たちがアルビノの人肉は「権力や幸福、健康をもたらす」と主張 しているため、「薬」の材料として高値で取引されているからだ。 これまでにタンザニアやブルンジ、ウガンダなどアフリカ東部で数百人が殺害されている。 10月末には、タンザニア国境に近い隣国ブルンジの川で９歳のアルビノの少年の

2010年11月11日、東京、Appleは本日、日本のiTunes® Storeで映画が提供されるようになったことを発表しました。これにより日本のお客様もiPhone®やiPad™、iPod touch®、Mac®そしてWindows PCで、あるいは新しいApple TVを接続したハイビジョンテレビでも、かつてない方法で映画を楽しめるようになります。本日から、20世紀フォックス、パラマウント・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー・ブラザース、ユニバーサル・ピクチャーズといった主要なインターナショナルフィルムスタジオ、そしてアスミック・エース・エンターテインメント、フジテレビ、角川映画、日活、松竹、東映といった日本のコンテンツ・パートナーからの1,000本以上の映画をHD（ハイデフィニション）またはSD（スタンダードデフィニション）でレンタルまたは購入することができます。

いきなりの衝撃発言だ。 「実はもう、カレー食べてないですよ。今年のシーズン中、一度も食べてない」 イチローにはたくさんのルーティンがある。その代表的なひとつである朝カレーがなんと本人の口から覆された。それにしてもなぜこのタイミング、なのか。 「今年200安打打った後のいろんな情報番組をDVDに編集してくれた人がいて、それを観てたらある番組で『これがイチロー選手が食べているカレーです』って断言してた。それがまあ、ひっどいレシピだったんです」 ――何がいったい…。 「全然違うんです。使ってる肉も調味料もそうだし、ジャガ芋だって目を疑うくらいでっかいのが入ってたりする。で、試食して『甘いですね、意外と』なんてやっちゃってる。うちのカレー、本物はめちゃくちゃ辛いんです。これじゃ視聴者に失礼じゃないか、と。だから、僕の口から言わなきゃダメだと思った」 ――もうカレーは食べていない、と。

文部科学省は１１日、今年度の教員免許更新対象者８万５４８７人のうち、更新講習を受けていない教員が、全国で推計５１００人いると発表した。修了期限は来年３月末で、それまでに受講しないと免許は失効する。未受講者の人数は初めて推計した。来年１月中に申請すれば、２月の更新講習に間に合うとの通知を都道府県の教育委員会などに送付し、受講の徹底を図る。 教員免許は自公政権下で１０年ごとの更新が定められたが、政権交代後に民主党が抜本的見直しを表明したため、制度廃止を見込んで更新講習を受講しない現職教員が相次いだ。 しかし、今夏参院選の民主党敗北で法改正が難しい状況となり、更新制度を巡る議論は棚上げになっている。そのため、文科省は９月にも今回と同様の通知を出して受講を促したが、２０府県を対象にしたサンプル調査で、少なくとも５１００人が未受講で、うち約２０００人は受講予定も立てていないと推測されることが判明