2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル（約170億円）の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし

2019年3月19日、つくばのスタートアップとスタートアップエコシステムのPRを目的とする「Tsukuba Startup Day in Tokyo」が東京都中央区のシティラボ東京で開催されました。つくば発のスタートアップのプログラム「スタートアップアクセラレーションつくば」に採択された5者によるピッチやパネルディスカッションなどを実施。キーノートセッションにはピクシーダストテクノロジーズ株式会社・村上泰一郎氏が登壇し、「技術シーズの事業化に向けた取り組み」というテーマで、自社の取り組みを語りました。 テーマは「技術シーズの事業化に向けた取り組み」 村上泰一郎氏：ピクシーダストテクノロジーズのCOOをやっております、村上と申します。よろしくお願いいたします。 タイトルは「技術シーズの事業化に向けた取り組み」です。僕らの会社がどういう事業をやっているかを説明しながら、どんな取り組みをしている

本気でweb制作を仕事にしたいなら 現場で通用する実践的なスキルを身につけましょう。 【独学 vs スクール】メリットとデメリットを比べて、おすすめの学習方法もお伝えします。 続きはこちら 今回は、web制作時によくある悩み「ワイヤーフレームの作り方がわからない」を解決します。 意外に、ワイヤーフレームの作成方法を詳しく教えてもらう機会は少ないですよね。 そのため、以下のような悩みを抱える人が多くいます。 ワイヤーフレームが何かを知っているけど、いまいちうまくまとめられない。 ワイヤーフレームを作るときの手順が合っているかどうか自信がない。 webサイトの制作過程において、ワイヤーフレームの時点で失敗していると次の工程のデザインも絶対うまくまとまりません。 ワイヤーフレームは、家を建てるときの設計図と同じ役割をします。 適当に作った設計図をもとに家を建てたら、当然、住みにくく崩れやすいもの

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投資は、長期投資が大切。 そんなことを聞きますよね。 『お金は「歴史」で儲けなさい』では、歴史から投資などについて書かれています。 お金は「歴史」で儲けなさい 作者: 加谷珪一 出版社/メーカー: 朝日新聞出版 発売日: 2015/01/20 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る <目次> 第1章 100年単位で株価はこう動く 第2章 インフレ時代を前に知っておくべきこと 第3章 戦争と株価の不都合な真実 第4章 バブルは利用するもの 第5章 イノベーションで儲ける鉄則 第6章 金と石油、そして通貨をめぐる攻防 第7章 長期投資は安全に儲かるのか 第8章 未来を見据えた投資戦略 20年単位の長期トレンドを見極める 株価というのは、短期的にはランダムに動くことで知られていますが、ある一定の期間、トレンドを形成することもわかっています。これは長期でも同じで、株式市場には約

全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。 結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３

財政破綻（はたん）して１０年目を迎えた北海道夕張市をどう生き返らせるのか。鈴木直道市長に聞いた。 ――夕張市が財政再生団体（当初は「財政再建団体」）に指定され、国の管理下で財政再建に乗り出してから、この３月で１０年目に入ります。 「当初は３４９億円あった借金は、３月末までに９１億円を返す計算になります。財政の健全化が順調に進む一方で、人口は３割以上減少し、職員は２５３人から９７人まで減るなどの大きな『副作用』が出てきました」 「このままでは、血のにじむような思いで育ててきた地域の再生の小さな芽を摘むことにもなりかねない。結果として財政の健全化そのものも困難にしかねません」 「１９５５年に制定された地方財政再建促進特別措置法における財政再建団体は、長くても１０年程度の再建期間でした。第１次安倍政権で半世紀ぶりに改正された財政健全化法で、『第２の夕張になるな』を合言葉に予防措置がとられました。

誰も責任を取らなくていいのか 経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。 しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。 倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。 金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だ

by Keoni Cabral 人工知能は日々進化しており、「あと10年は先」と言われていたにもかかわらず、2016年1月についにコンピューターが囲碁でプロ棋士に勝利したと報じられました。「人工知能はなぜ人類が宇宙人と遭遇しないのかを説明する」「人工知能は人類を滅ぼす可能性がある」など、一般人の予想をはるかにこえたスピードで発達していっている人工知能について、今知っておくべき10の事柄がテクノロジー系メディアAlphrでまとめられています。 Artificial intelligence: Ten things you need to understand | Alphr http://www.alphr.com/science/1002792/artificial-intelligence-ten-things-you-need-to-understand ◆01：人工知能は人々の想像よ

井川：　周囲にはコーヒーに詳しい人がたくさんいるので、「好き」と言えなくなったんです。恥ずかしくて、恥ずかしくて。いまはそうした環境の中にいるので、会社では「消費者に一番近い立場の人間」と言っているんです。 土肥：　おー、うまく表現されましたね。さすが、PR上手！　では、消費者に一番近い立場の方にうかがいます。ブルーボトルコーヒーで働いてみて、驚かれたことってありますか？ 井川：　「ブルーボトルコーヒー＝コーヒー」といったイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではないんですよ。 土肥：　ん？ 井川：　ここで働く前は私もコーヒーのイメージが強かったのですが、実際に働いてみると、それだけではないことが分かってきました。 （つづく） 連載「仕事をしたら○○が見えてきた」が、『ササる戦略』（三才ブックス）というタイトルで書籍化されました。 「なぜミニストップのソフトクリームは真似されないのか

アメリカのシアトルにあるスタバ本社でスタッフにインタビューしたことがあるのですが、彼はスタバの強みに関して、コーヒー以上に「インテリア」「空間づくり」を強調していました。こうした強みである「居心地のよさ」により、長居する客が増加して回転率が低下するというのは、なんとも皮肉な話です。 シアトルでスタバをはじめとしてカフェを数多く回りましたが、日本とは違ってテイクアウトする客の多いことが強く印象に残っています。このようにテイクアウトの客が多ければ、仮に客席の回転率が悪くとも、店全体の売り上げはある程度の数字が残せるでしょう。また、長居する客の割合や時間が日本ほどはひどくないとも感じました。 こうした顧客の行動の相違は各国の文化や国民性、習慣に依存する部分も多く、1つの企業の力によってコントロールすることはなかなか難しいように思います。スタバのサードプレースというコンセプトは、アメリカでは比較的

数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 1月29日、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。銀行から個人・企業への負担転嫁の有無が話題となる中、注目されるのが国内最大手である三菱東京ＵＦＪ銀行の対応だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久） 日本では前代未聞となるマイナス金利政策の導入。それによって、今まで銀行決算ではほとんど注目されたことがない、ある数字がにわかに脚光を浴びている。 それはバランスシート上に記載されている「現金預け金」だ。その背景には、日本銀行が設計したマイナス金利政策のルールがある。 日銀は2月16日から、銀行が日銀に預けている日銀当座預金の残高を三つに分け、それぞれにプラス・ゼロ・マイナスの金利を適用。各行が今後積み増す日銀当

地元バージニア州リーズバーグのスターバックスに週に3回通っているというイビー・ピラチャさん。そんな彼の日常に変化が訪れようとしている。

サウジアラビアの首都リヤドにある店舗に「女性の入店をお断りします。ご注文の場合は運転手に来させてください」と書かれた紙が張り出された。 2月1日にManar Mと名乗る人物が「リヤドのスターバックスは、女性というだけでサービスの提供を拒み、代わりに男性を来させるよう要求した」とツイートしたことで、この問題が発覚した。

米大統領選の共和党候補者指名争いで、同党ネバダ州党員集会が２３日にあり、実業家のトランプ氏（６９）が圧勝した。これで同氏は予備選・党員集会で３連勝。同州はヒスパニック系の有権者が多く、同氏のメキシコ不法移民排斥発言の影響が注目されたが、ヒスパニック系でもトランプ氏が圧倒的な強さを見せた。 「万里の長城」発言響かず 党員集会は州内の計１７８４カ所で実施され、開票率１００％で、トランプ氏が４５・９％の圧倒的な得票率で勝利。２位のルビオ上院議員（２３・９％）、３位のクルーズ上院議員（２１・４％）に大差をつけた。 トランプ氏は、メキシコからの不法移民を「麻薬密売人」などと決めつけ、強制送還すると主張。メキシコとの国境に「万里の長城」を構築するとも語っていた。ネバダ州は、移住した中南米出身者が多く、約３割を占めるとされる。トランプ氏の発言や、ルビオ、クルーズ両上院議員とも親がキューバ移民のヒスパニッ

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,015文字／全文1,155文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】