衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

６５歳以上の高齢者人口が推計で３５００万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。（編集委員・清川卓史） 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年８月時点の負担は、今年３月時点と比べてどうなるのか。 東京都内で一人暮らし、年金収入が年２１１万円ある７８歳の男性。こんなモデルを想定してみる。 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月６０万円かかったとする。自己負担割合は１割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年８月に４万４４００円から５万７６００円に上がった。 ７５歳以上が対

「ゲームは1日1時間」は有名だが、でも実際の平均は1時間半子供達にとって魅力的な娯楽の一つが、スマホやゲーム機などによるテレビゲーム。その利用時間と、学力テストとの「相関」関係の実情を、文部科学省が2017年8月に発表した「全国学力・学習状況調査」(※)の最新版の公開値から確認する。 今調査の生活様式部分の結果によると、平日にテレビゲーム(パソコン(PC)や据え置き・携帯ゲーム機、従来型携帯、スマートフォンによるもの)を1時間以上遊ぶ人の割合は、小学生で55.1％、中学生で58.4％。この比率は年々増加しており、記録が確認できる2008年度以降では小学生は2013年度、中学生は2014年度で初めて過半数に達することとなった。直近年度では前年度比で小中学生共に増加している。 ↑ 平日にテレビゲーム(PC、携帯型ゲーム機、従来型携帯、スマホ含む)を1時間以上する人の割合↑ 平日にテレビゲーム(

浜辺に座る女性。仏海外地域ニューカレドニアのヌメアにて（2014年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/THEO ROUBY 【9月18日 AFP】米国の研究者らがマウスを使った実験で、脂肪を溶かすスキンパッチ（貼り薬）の開発に成功したと発表した。人の肥満や糖尿病治療にも応用可能かどうか、今後の研究で探っていく。 米国化学会（American Chemical Society）発行の学術誌「ACS Nano」に15日発表された論文によると、このスキンパッチはナノテクノロジーを利用して体内の代謝を上げ、エネルギーを蓄積する白色脂肪を、エネルギーを燃焼する褐色脂肪へと変化させることができる。マウスを使った4週間の実験では、スキンパッチが貼られた部分の脂肪が20％減少した。 論文の共同執筆者で、米コロンビア大学メディカルセンター（Columbia University Medical Cen