米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス「MySpace」が米Cingular Wireless社の携帯電話機で利用可能に 米大手メディア企業News Corp.のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「MySpace」と米Cingular Wireless LLCは，Cingular Wireless社の携帯電話機に「MySpace Mobile on Cingular」を提供すると発表した（発表資料）。携帯電話機からMySpaceサイトの閲覧やブログの投稿，携帯電話機に保存した写真の投稿ができる。MySpaceを経由したメッセージの送受信，MySpaceのプロファイル・ページへの友達の登録，友達やグループのリスト表示なども可能。Cingular Wireless社が提供する子供に不適当なコンテンツを見せないサービス「Parental Controls」も利用できる。利用

無線LAN機能搭載の携帯電話機を用いた「ワンフォン」システム。2007年春にNTTドコモが発売予定のNEC製「FOMA N902iL」を利用する。 NTTとNTT東日本，同西日本は，次世代ネットワーク「NGN」のフィールド・トライアルを開始した。日立製作所，松下電器産業，NEC，ソニーといったエレクトロニクス・メーカーのほか，通信機器メーカーのシスコシステムズ，さらにインターネット接続事業者など，計12社が開始時点で参加している。 フィールド・トライアル開始と同時に，東京や大阪でNGNのショールームを開設し，報道陣などに公開した。ショールームで展示しているのは，例えば，米Cisco Systems，Inc.のHDTVの映像を用いた等身大のIP（internet protocol）テレビ会議システム（関連記事），従来の約2倍の帯域を用いて高い音声品質を確保したIP電話機やIP電話会議システム

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IMJは12月20日、USBスティック型筐体を採用するワンセグTVチューナー「ON TIME TV（IM-1ST001U/S）」を発表、12月22日より発売する。価格はオープン IM-1ST001U/Sは、本体サイズ25.6（幅）×96.3（奥行き）×9.8（高さ）ミリのUSBスティック筐体を採用するワンセグTVチューナーで、ワンセグTVの視聴および録画／予約録画、タイムシフト再生などに対応する。iEPGについても後日アップデートによりサポートされる予定となっている。 アンテナには、弾力性のあるステンレス製ロッドアンテナを採用。曲げても折れにくく、すぐ元に戻るのが特徴となっている。対応OSはWindows XP（SP2以降）。 またIMJでは、Mac OS対応版のUSBワンセグチューナーの発売も予定している。2007年1月下旬発売予定で、詳細については2007年1月中旬頃に発表される模様だ

あっという間にクリスマス。クリスマスといえばデートで、デートといえばイルミネーション……デートじゃなくてもいいけど、この時期に外出すると繁華街はイルミネーションだらけで、みんながケータイやデジカメを向けてる。そんなところで撮ってみようという話。 大きなイルミネーションをバックに撮る とりあえず大きなイルミネーションを見たら、それをバックに写真を撮りたいもの。といって、ついつい、イルミネーションの下に立っちゃうと……。

NTTドコモは12月20日、iモードメールの送信状況をドメインごとに確認できる新サービスを開始した。 iモードからiモードにメールを送る場合、iモードからiモード以外にメールを送る場合の送信状況が確認可能で、「ezweb.ne.jp」「softbank.ne.jp」「d.vodafone.ne.jp」「pdx.ne.jp」などの送信状況は、過去6時間、10分ごとに細かく表示する。 送信状況は、iモードセンターのメール滞留状況で判断しており、送信メールが宛先サーバに届くまでの時間が一定時間をこえた場合に、「送信が遅延」表示になるという。 なお、交換機などの工事によるサービスの一時中断、ネットワークの輻輳、送信規制などの原因は含まれないとのこと。

12月20日、KDDIの小野寺正社長が定例会見を行った。2006年最後の会見ということもあり、今年1年の取り組みを振り返りながら、同社の現状と今後の施策について説明した。 小野寺社長が移動体通信分野の大きなトピックとして挙げたのは、10月24日から始まった番号ポータビリティ（MNP）。開始に備えて「どこでもつながるネットワークを前提に、魅力的な端末や多彩なコンテンツ、安心して使える料金などを中心とした総合的なサービスの向上に注力した」（小野寺氏）という取り組みの結果、auはひとり勝ちともいえる好スタートを切っている。 これまでのMNPの推移について小野寺氏は、想定よりMNPの利用率が低いという印象を持つとともに、「（まったくの新規や電話番号が変わってもいいという）新規ユーザーの数が意外と健闘している」と分析。MNPについて新たな手をすぐ打たなければならないとは考えていないとした。「今の時点

定例会見で来年投入する新端末の数について聞かれたKDDIの小野寺正社長は、「携帯も家電と同じ少量多品種生産になる」という見方を示した。 2006年は番号ポータビリティが開始されたこともあり、携帯キャリア各社がこれまでにない数の新端末を市場に投入。NTTドコモの中村社長は産経新聞のインタビューに対し、来年も今年並みの数を投入すると答えている（12月14日の記事参照）。 来年の端末開発／投入計画について小野寺正社長は、「70％を超える普及率になると、一般家電と同じ傾向になる」と説明。当初は大量生産でコストを下げ、あまり種類がなかった一般家電が、普及が進むとともに多品種少量生産へと移行した例を挙げ、「携帯電話もまさしくそういう時代に入った」とした。 「番号ポータビリティがあろうがなかろうが、ユーザーの要望にきめ細かく対応していくためには、喜んでいただけるような端末の種類を増やさざるを得ない。この

楽天はこのほど、コンテンツにタグを付けて分類・共有できる「TagSta.」を始めた。まず「楽天フォト」に投稿される画像や動画が対象だが、将来は全コンテンツへのタグ付け対応を検討している。 投稿画像に「イルミネーション、光、クリスマス、夜景」などのタグを付けることができ、別のユーザーがこれらのキーワードで検索すれば、簡単に見つけられるようになる。タグのランキング表示や、サービスごとに表示する機能も備えた。 今後は楽天ブログや、楽天上のあらゆるコンテンツへのタグ設定対応を検討していく。閲覧者もタグを付ける機能も追加する予定。楽天はCGM（Consumer Generated Media）を強化する中核サービスとしてTagSta.を強化していく。

→IPAのコメントと組み込み機器のセキュリティについて ファクタ出版は、同社が発行している経済誌「月刊FACTA」の1月号（12月20日発行）に「ソニー 暗号破られた『電子マネー』」という記事を掲載した。 記事の内容は、電子マネー「Edy」「Suica」や、おサイフケータイクレジット「iD」「QUICPay」「VISATOUCH」といったサービスに採用されている非接触IC「FeliCa」の暗号が破られたというもの。研究者らは情報処理推進機構（IPA）に連絡し、IPAも暗号が破られたことを確認した、としている。 記事ではFeliCaの暗号が危険な根拠として、(1)FeliCaは共通鍵方式を採用したため、公開鍵方式に比べて破られやすい、(2)現行FeliCaが採用しているEEPROMを利用したシステムではセキュリティのレベルが低い、という2点を挙げている。また、暗号解析のデモンストレーションを

ユーザー企業の立場からは，おサイフケータイはマーケティングに活用できる魅力的なITツールと言える。しかしこうした活用法は，顧客となるエンドユーザーが実際におサイフケータイを利用してくれることが前提だ。エンドユーザーの利用が拡大するかどうかは，おサイフケータイの魅力がどれだけあるかにかかってくるだろう。実はおサイフケータイには，意外と知られていないメリットがあるのだ。（神尾寿＝通信・ITSジャーナリスト） おサイフケータイは業界最大手のドコモが注力することもあり，その認知度は高い。2006年4月にNTTドコモが公開した「ドコモレポート」によると，おサイフケータイの認知度は98％。一般調査会社の資料でも，認知度は軒並み90％台に乗る。しかし，その一方で利用率の伸びは振るわず，例えば最新の「NIKKEI NET」のネット調査で7.1％，他の調査リポートでも3～4％程度にとどまっている。 ドコモの

米国の法律学者であるJonathan I. Ezor氏が11月，スパム・メール対策として提供されるリアルタイム・ブラックホール・リスト（RBL）に関連する法的問題を取り上げた論文を発表した。「ブロックを破壊しろ：スパム・フィルタに誤って登録された場合の，米国法律の下での適切な法的対処法」と題するこの論文は，メール・サーバー管理者にとって興味深い内容であるだろう。 論文で最も興味深いのは，Ezor教授が「ブロックリスト・ベンダーにもっと高い水準の配慮を求めている」と述べていることだ。RBLに誤ってアドレスを登録されて，メールの送信をブロックされてしまったことのあるメール・サーバー管理者であれば，この意見を歓迎することであろう。 この論文は，スパム・メールの定義と簡単な歴史の紹介から始まる。読者の多くは，恐らくこの部分は飛ばしても大丈夫だろう。続いてEzor教授は，「問題に対して自警的な技術ソ

スタートアップのベンチャー企業にとって、大勢の前で自社のサービスを披露する場というのはなかなかない。ましてそれが名だたるベンチャー経営者やベンチャーキャピタリストが集う場ならなおさらだ。与えられた時間はわずか6分間。ここでいかに自社のサービスをわかりやすく、また魅力的に語れるかが今後のサービスの発展にかかわってくる。 11月21日から22日まで、宮崎県のフェニックス・シーガイア・リゾートにおいて開催された、ベンチャー企業の経営者やベンチャーキャピタリストなどが集まるイベント「New Industry Leaders Summit 2006 Fall」（NILS）において、8名のベンチャー経営者やサービス開発者にこのようなチャンスが与えられ、製品やサービスが披露された。 なかでも会場が大きく沸いたのが、takram design engineeringの「Afterglow」だ。takram

ワシントン発--連邦通信委員会（FCC）は米国時間12月20日、複数の委員が反対するなか、電話事業者のテレビ市場参入を容易にする規則を承認した。 これにより、地方自治体は一定期間内にフランチャイズ契約の申し込みを認可することを課される。またFCCは不当な条件がフランチャイズ契約に盛り込まれないように地方自治体を監視する権限を持つことになる。新規則は民主党の委員2人が強く反対したものの、3対2で可決された。 FCCのKevin Martin委員長は、「（FCCは）マルチチャネルプログラミングの実現に向け、市場競争が促進されるよう全力を尽くす必要がある」と述べている。同氏はまた、競争を促進し、サービス価格を引き下げるために考えられる方策として最も確実なのは電話事業者の参入を容易にすることだと主張した。 20日に当地で開催された公聴会では、新しい規則の内容が説明された。それによると、地方自治体は