米国内の特許紛争はエスカレーションする一方だ。米国特許商標庁に対しての特許出願件数が年々増加している。しかし、申請が行われている特許の多くは、独創性に欠ける「ゴミ特許」とも言えるものだ。過去記事にもあるように、こうしたゴミ特許はメーカー等にトラップを仕掛け、特許紛争による賠償金を得るために特許を取得することが目的となっている。こうした状況に対し米国特許商標庁も苦しんでおり、ついに対策のために民間の力を借りるこよにしたようだ（BBC、Stack Exchangeブログ、/.J過去記事、本家/.）。 米国特許商標庁の審査官は、各特許出願を平均22.5時間で検討する必要があるが、すべての言語で全世界に発表されたものをその短時間に処理するのは現実的ではない。そこで特許商標庁は特許法を改正した上で、誰もが提出された特許内容をチェックでき、問題点を簡単に書面で出せるWebサイトを構築した。このサイトは

経営再建中の光学機器大手オリンパスは２８日、取締役会を開き、ソニーと資本・業務提携を結ぶことを正式に決める。 ソニーはオリンパスが年内に行う約５００億円の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約１０％を持つ筆頭株主になる。 ソニーも同日の取締役会で正式決定する。協業関係を深めるため、オリンパスに役員１人を派遣する方針だ。また、オリンパスが世界シェア（市場占有率）首位の医療用の内視鏡分野で、開発や研究を担う合弁会社を設立する。ソニーが強みを持つ映像技術と組み合わせ、製品力を高める。 オリンパスがソニーを提携相手に選んだのは、主力の医療機器に加え、不調のデジタルカメラ事業で相乗効果が期待できるためだ。