布マスク１枚２００円　全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ 2020年04月02日19時54分 菅義偉官房長官は２日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「１枚２００円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算（編成）に向けて関係省庁で精査する」と述べた。国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ２枚ずつ投函（とうかん）されると説明。「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。 マスク２枚配布に与野党から疑問続出　「エイプリルフール？」―新型コロナ また、マスクの全戸配布は首相の発案かどうか問われ、「政府内の『マスクチーム』を中心に必要性を検討した結果、決定した」と語った。同チームは厚生労働、経済産業両省の職員らで構成される。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が広がるなか、日本企業独特の「ハンコ文化」がテレワークを阻む壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないからだ。役職者の印鑑は社内の規定で持ち出しを禁止していることが多く、契約に必要な押印は出社せざるを得ない。政府が4月にまとめる緊急経済対策の議論でもテレワーク環境の整備は重要課題の1つだ。政府は契約データが本物であるこ

金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所

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商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

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マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策のため、政府による全世帯へのマスク配布を巡り、ツイッター上では1日夜から、安倍晋三首相の地元である山口県の企業がマスク製造を受注するという誤解が広がり、「地元企業への利権」といった発信が相次いでいる。しかし、実際には山口県が県内の幼稚園などに通う子どもたちに配布するために発注したもので、受注した被服メーカーは「子どもたちのためならと思い頑張っている。誤解されて残念だ」と話す。なぜ誤解が生まれたのか、経緯を取材した。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

岡崎明子（おかざき・あきこ）朝日新聞医療サイト「アピタル」編集長科学医療部記者。広島支局をふり出しに、科学医療部で長く勤務。おもに医療、医学分野を担当し、生殖医療、がんなどを取材。特別報道部時代は、加計学園獣医学部新設問題の取材で日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞を受賞。オピニオン編集部デスクを経て、2020年４月からアピタル編集長。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-7

新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は１枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し

子どもの世話をしているセックスワーカーには支給されないと明記されています（項目11）。どういうことでしょうか。 @MHLWitter 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)… https://t.co/8XMvuuNAgj

-配達地域指定郵便物 - 日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/service/discount/townmail.html - やはり医療機関に優先的にまわしたいので、当面のしのぎとしての布マスク配布のようですね→https://twitter.com/_crr_/status/1245345620828631045 - 中盤にも指摘がありますが、マスクが送られてくるというのは結構インパクトの小さくない話のはずで、マスク買い占め防止にもつながったはずです。いままでメディアがあまり報じてこなかったのは不思議でもありますね。一方でこういった報道は局をまたいでまでおこなうのに→https://togetter.com/li/1487535

2020年4月2日(火)から、ガーゼやクロスを簡易マスクとして使える、日本製のマスク用ストラップ「なんでもマスク」が発売されています。 生活雑貨品の企画・販売を行う、株式会社エイワイジュディ(長野県小諸市)の開発商品。 「なんでもマスク」は、端についたクリップを生地の端に留めることで、簡単にマスクにすることできるマスク用のストラップ。 ストラップは、日本製のゴムひもを使用。 耳が痛くなりにくい平紐を採用しています。 伸縮性もあるので、男女・大人子供問わず使用可能。 ゴムの長さは、18センチと15センチの2サイズを取り揃えています。 ストラップのカラーはホワイト・ブラック・ピンク・ブルーの4色展開。 ガーゼやクロスなどの生地との組み合せはもちろん、市販のペーパータオルも利用可能です。 また、クリップは日本製の樹脂素材。 肌を傷つけない丸みを帯びた形状で、強いグリップ力が特徴です。 「なんでも

菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、国がメーカーから買い取ったマスクの配布について「北海道をはじめ感染拡大防止対策が特に必要と考える都道府県のなかで、特に

「まさか、救急搬送されてきた赤ちゃんが新型コロナウイルスに感染しているとは誰も思わない」。０歳女児の感染を１日に発表した山梨大の島田真路学長（皮膚科学）はそう話した。同大付属病院（山梨県中央市）では医師、看護師ら医療スタッフ４４人と患者１２人の計５６人が濃厚接触者となり、今後の医療態勢に課題を残した。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 島田学長らによると、乳児であることや、両親に風邪症状がないことから新型コロナを疑わず、医療スタッフはマスクの着用など通常防備の「標準予防策」と呼ばれる装備で処置にあたった。 女児は肺のＣＴ検査で軽度の肺炎とみられたが、小児科の教授が、他の医師が難色を示す中、新型コロナのＰＣＲ検査に踏み切ったところ、陽性だった。 このため、結果が出るまでに関わった、小児科医８人▽救急部医師４人▽研修医５人▽集中治療室（ＩＣＵ）看護師１５人▽放射線技師２人▽薬剤師

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討するよう求める緊急提言をまとめました。 「緊急対策期」にはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討することなどを求めています。 また、「活動再開期」には企業などが事業を継続できるよう固定資産税の減免や補助を行うべきだとしています。 さらに中長期的には消費税や所得税なども広く見直す必要があるとしています。 立憲民主党などは２日、政府の経済対策に反映するよう申し入れることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。

単純な疑問なんだけどコロナ問題のゴールってどこなんだろう。集団免疫を獲得しない限り、患者を1人でも残してしまえば結局また感染が広がっちゃうように思えるけど ワクチンできるのが早くて来年の春なら、マジでそこまで我々は自粛し続けるのだろうか。それはさすがに全世界の経済死滅では…？ 教えてはてなの識者さんたち

「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて

株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、2020年4月1日に株式会社KADOKAWA（代表取締役社長：松原眞樹／本社所在地：東京都千代田区、以下「KADOKAWA」）が実施した「魔法のiらんど」のリニューアルに対して、KADOKAWAと協力し、サービス企画・システム開発を担当したことをお知らせします。また、今後は追加機能の継続開発や広告など「魔法のiらんど」の運用支援にも取り組みます。 ▽ 魔法のiらんど https://maho.jp KADOKAWAが運営する「魔法のiらんど」は、「日本最大級のガールズエンタテインメントサイト」です。無料ホームページサービスとしてスタートし、数多くの機能が提供されてきました。その中でも小説投稿機能では、2006年に単行本が刊行されベストセラーとなった「恋空―切ナイ恋物語」など、これまでにたくさんの人気作が生み出されていま

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

政府関係者は1日、全世帯に配布する再利用可能な布マスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都から配布する方針だと明らかにした。今月中に都内での配布を終えたいとしている。

大阪府は1日、大阪市北区の繁華街を中心に新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、18人の感染を確認したと発表した。記者会見した吉村洋文知事は「北区を中心としたエリアで感染が広がっている」と危機感を示し、夜間営業で接客を伴う飲食店などへの外出自粛を改めて要請した。 府に派遣されている厚生労働省の研究班が、府内で感染経路が不明だった人の行動を分析して判明した。 府によると、18人のうち10人は、北区のショーパブとナイトクラブの2店舗にそれぞれ客や従業員として出入りしていた。このほか、クラブの客と別の場所で食事を共にした知人1人や、北区の繁華街で飲食した人の周辺でも感染が相次いで確認されており、府はこの一帯でクラスターが発生したとみている。

このコロナで重度の肺炎は誤解。山梨大病院の会見ライブ観たが、心肺停止で救急搬送された乳児を蘇生後通常の救命医療の手順で肺CT撮ったら「非常に軽度の」肺炎所見あり、まさかと思ってPCRしたら陽性発覚、の由。この程度の肺炎と心肺停止の… https://t.co/ApbhPubjJp

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。

定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆

「春先はリスクがあった」「受け入れ休止は困難だった」。自動車運転免許取得のため山形県内で合宿していた教習生の新型コロナウイルス感染が確認された３１日、県内の関係者から嘆きの声が上がった。山形は全国的にも「免許合宿」が盛んな地域だが、広範囲から集まった教習生が２週間程度過ごすスタイルは感染の可能性を高めかねない。教習所側も感染防止策を模索している。 「どこの教習所から出てもおかしくないと思っていた。半年前から予約が入る以上、（受け入れ）休止を判断しにくい」。感染者が出た米沢ドライビングスクール（米沢市）の渡部喜代司社長がこぼす。 同スクールは４月末までの授業中止を決定。米沢市内の宿舎にいる約２６０人の教習生の返金手続きなどを進めるという。 山形の免許合宿（普通１種）の昨年の卒業者は約３万１０００人。都道府県別では最も多い。県は「県民の安全を守る」（吉村美栄子知事）として、県内の他の２７教習所

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東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス

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政府の専門家会議が１日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は３月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。