講談社は２０日、京極夏彦氏の新刊「死ねばいいのに」を、今月２８日に発売される多機能携帯端末「ｉＰａｄ」でも電子書籍として発売すると発表した。同社の野間省伸副社長と京極氏が会見した。 　同社によると、紙の書籍は１７８５円だが、ｉＰａｄでの価格は発売から２週間が７３５円、その後は９４５円と半額に近い設定。講談社が直接配信元となり販売する。 　「死ねばいいのに」は、殺された１人の女性のことを、男が周囲にいた人々に尋ねて歩くミステリー。書籍としては１５日から発売されている。

ＫＤＤＩは１７日午前、東京・六本木のグランドハイアット東京で、同社の携帯電話の最新「夏モデル」全１３機種を発表する説明会を開いた。同社の田中孝司常務、石津浩一コンシューマ営業企画本部長、増田和彦サービス・プロダクト企画本部長の３氏との質疑応答は以下の通り。　−−今回、新しいＣＰＵ（中央演算装置）のスナップドラゴンを採用し、データ処理能力を高めた携帯電話の新たなプラットフォーム「ＫＣＰ３・０」は上位機種２機種に搭載されたが、今後の中位機種への展開は　増田「スナップドラゴンを搭載した機種は今後拡充されるだろう」　−−他社が強化を進める（無線ＬＡＮの）Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）への取り組みは。Ｗｉ−Ｆｉが使える場所を増やす考えは？　増田「拡充する考えはない。携帯を利用する時間帯をみると、屋内の利用が多く、夜の１０時〜１１時がピークだ。（使用できる）エリアを広げるのは重要だが、自宅が使用エリアのメイ

公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約１５００万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。　■「活用されず不必要」　安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが、元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。　運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は３０分、一般運転者は１時間。講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料を２５５０円払わなければならない。　講習時に毎回資料が配られるが、平成２０年度はすべての都道府県で、安全

入院中の幼い娘３人の点滴に水を入れ死傷させたとして、傷害致死と傷害の罪に問われた高木香織被告（３７）＝岐阜県関市＝の裁判員裁判で、京都地裁（増田耕児裁判長）は２０日、懲役１０年（求刑・懲役１５年）の判決を言い渡した。 起訴状によると、高木被告は０６年３～５月、岐阜市内の病院に入院中の四女（死亡時８カ月）の点滴に水道水を何度も混ぜて呼吸・循環障害で死亡させ、同様に三女と五女を重篤な状態に陥らせたとされる。初公判で起訴内容をほぼ認め、量刑が争点になっていた。 高木被告が精神鑑定で受けた、周囲の気を引くため子供を傷付ける代理ミュンヒハウゼン症候群との診断の評価について、検察は「同種の動機で病人を仕立て上げる人たちをまとめてそう呼ぶだけ。刑を軽くする理由にならない」と主張。一方の弁護側は「原因は同症候群にあり、児童虐待とは異なる」と執行猶予付き判決を求めていた。【古屋敷尚子】

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。 １６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。 ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航

【ソウル＝竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高指導機関、国防委員会報道官は２０日、声明を発表し、韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果について、「政治、軍事目的のねつ造劇だ」と批判。 北朝鮮に対する制裁が行われた場合、「即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じる」と警告した。また、「物証を提示すべきだ」と主張し、国防委員会の調査団を韓国に派遣する意向を明らかにした。 声明は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領や金泰栄(キムテヨン)国防相を名指しで非難。黄海を含む北朝鮮の領海、領空、領土で韓国の挑発行為があった場合、「限界のない報復を行う」などとした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、「日本政府は１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。ＩＭＦは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】